新自由主義との決別を謳ったのに、出てきたのは「小粒なバラマキ」と「先送り」…バーナム政権の初予算案が露呈した英国の限界

［ロンドン発］10月28日、アンディ・バーナム英首相になって初の予算案が発表された。サッチャー革命以来の経済政策を転換するというバーナム氏の大見えは、財政規律の維持を前面に掲げたため、家計と企業に「息継ぎの余地」を与える弥縫策に終始した。 中東紛争でインフレが再燃、庶民の生活が苦しくなる中、予算案では約2000万世帯を対象に1回限り100ポンド（約2万1000円）のエネルギー支援金を支給、電気料金の付加価値税（VAT）ゼロとガソリン・軽油の燃料税5ペンス（約11円）減税を来年7月まで延長した。 財源確保のため大手銀行の利益に課す銀行サーチャージを現行の3%から6%に一時的に引き上げ、高レートのギャンブル機器について20%から25%に増税。来年4月より預貯金利子および不動産賃貸収入に対する税率を2%ポイント引き上げ、年10億ポンド規模を確保する。

［ロンドン発］10月28日、アンディ・バーナム英首相になって初の予算案が発表された。サッチャー革命以来の経済政策を転換するというバーナム氏の大見えは、財政規律の維持を前面に掲げたため、家計と企業に「息継ぎの余地」を与える弥縫策に終始した。 中東紛争でインフレが再燃、庶民の生活が苦しくなる中、予算案では約2000万世帯を対象に1回限り100ポンド（約2万1000円）のエネルギー支援金を支給、電気料金の付加価値税（VAT）ゼロとガソリン・軽油の燃料税5ペンス（約11円）減税を来年7月まで延長した。 財源確保のため大手銀行の利益に課す銀行サーチャージを現行の3%から6%に一時的に引き上げ、高レートのギャンブル機器について20%から25%に増税。来年4月より預貯金利子および不動産賃貸収入に対する税率を2%ポイント引き上げ、年10億ポンド規模を確保する。

法定生活賃金を来年4月より3.9%引き上げ、時給13.21ポンド（約2777円）とする。 小売・ホスピタリティ・娯楽業の小規模事業者事業所税の非課税基準を評価額1万2000ポンド（約252万円）から1万8000ポンド（約378万円）に引き上げる。7万事業者が追加的に対象となる見通し。 最大の焦点だった2030～35年にかけ国防費を国内総生産（GDP）比3～3・5%に引き上げる具体的な財源の手当て、年々膨張する疾病・障害給付を中心とする福祉制度改革は支出見直しや白書発表以降に先送りされた。 英紙ガーディアンの論客アディティヤ・チャクラボルティ氏は「バーナム氏は大きな変化を約束したが、それはどこへ行ったのか。 代わりに届いたのは“マーティン・ルイス予算”だった」と題し、バーナム政権のポピュリズム的矮小化を批判する。

マーティン・ルイス氏は民間消費者支援サイト「マネー・セービング・エキスパート」の創設者。「より多くの年金受給者の所得税免除、100ポンドのエネルギー支援金の支給など、すべてルイス氏の『欲しいものリスト』から取られたものだ」 野党・保守党のケミ・ベーデノック党首は「バーナム氏は40年の新自由主義を終わらせると約束して政権に就いたが、実現したのはキュウリの漬物（ガーキン）の4ペンス（約8円）値引きだった」と皮肉った。野心がないのなら前首相を引きずり下ろす必要があったのか。 英紙タイムズの政治コラムニストのフレーザー・ネルソン氏は「この予算案はスターマー前政権の継続だ。レトリックは目新しかったが、針路は同じ」と切り捨てる。「議場でジョン・ヒーリー財務相が語ったのは『息継ぎの余地』を与える心安らぐ物語に過ぎなかった」

予算責任局（OBR）は停滞する生活水準、崩壊する貯蓄率、所得に占める住宅ローン返済費の割合は約20年ぶりの高水準という現実を突き付ける。ネルソン氏は所得税の課税最低限凍結が2031年まで続けられることで労働力がフルタイム換算で21万5000人分減ると指摘する。 英紙フィナンシャル・タイムズの首席経済コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は「ヒーリー氏が（予算案を）弄んでいる間、英国は停滞する」と深刻な生産性危機に切り込めない問題点をえぐり出す。「英国政府は基本的に幸運を祈っているだけだということが露呈した」 「人々の生活を一層複雑にする以外に大した成果を生まない支出のカラクリや小手先の税調整を提供する点において過去の政権と何一つ変わらない。英国人は福祉国家を放棄する気はない。その一方で増税を受け入れる気も、急進的な規制緩和を受け入れる気もない」 バーナム政権の初予算案は長期金利の高騰を避ける弥縫策に終始した結果、英国経済が抱える低成長、巨額の累積債務、雪だるま式に膨張する社会保障費という根本問題を先送りした形となったと言わざるを得ない。