辺野古沖事故 遺族が同志社国際高校と学校法人に要望書を提出 | NHKニュース

アメリカ軍基地の移設工事が進む、沖縄県名護市辺野古の沖合で船が転覆し、研修旅行中だった、京都府の高校の女子生徒など2人が死亡した事故で、女子生徒の遺族が、高校と運営する学校法人に対し、教育活動が適切かどうかの検証を中立性を確保した体制で行うことなどを求める、「緊急要望書」を提出しました。

ことし3月、アメリカ軍普天間基地の移設工事が進む、名護市辺野古の沖合で、研修旅行で訪れていた、京都府にある同志社国際高校の生徒たちを乗せた2隻の船が転覆し、高校2年生だった武石知華さん（17）と、最初に転覆した船の金井創船長（71）が死亡しました。

この事故をめぐって、文部科学省が、ことし5月に公表した文書で、「学校法人は教育活動の適切性について外部の教育専門家などを含めて検証し、8月をめどに公表する予定」としていました。

しかし、8月になっても、検証が進められているのかどうかも含め、全容が不明だとして、武石さんの遺族が14日、高校と学校法人に対して、「緊急要望書」を提出しました。

この中で、遺族は▽教育活動が適切かどうかの検証を中立性を確保した体制で行い、その体制を公表することや▽検証にあたっては、関係者に対する徹底したヒアリングを行うこと▽遺族や卒業生にもアンケートを行うこと、など5つの項目を求めています。

そのうえで、「内容不十分なまま、早期の幕引きありきで、不十分な報告書などが発表されてしまうのではないかと懸念している。批判が目的ではなく、全容の解明、責任の所在の明確化、および、再発防止を求めることが目的だ」としています。