木原官房長官 “日米首脳会談で具体的な約束をした事実はない” ホルムズ海峡の安全確保で

ホルムズ海峡の航行の安全を確保するための取り組みをめぐって、木原官房長官は、先の日米首脳会談では具体的な約束をした事実はないとしたうえで、関係国と意思疎通しながら必要な対応をとっていく考えを示しました。

イラン情勢をめぐり、高市総理大臣は先の日米首脳会談で、アメリカのトランプ大統領に事態を早期に沈静化することが必要だという考えを伝えるとともに、ホルムズ海峡への艦船の派遣については日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明しました。

これについて木原官房長官は午前の記者会見で、首脳会談ではトランプ大統領からホルムズ海峡の航行の安全に貢献するよう要請があったとする一方で「日本として何か具体的な約束をした事実はない」と述べました。

また茂木外務大臣が、今後、停戦となった場合、自衛隊派遣の必要性が検討課題になることもありえるという認識を示したことについては「現時点で特定の取り組みが念頭に置かれているわけではなく、何ら決まった取り組みもない。日本としては関係国と意思疎通しながら、現下の情勢をよく踏まえつつ必要な対応をしていく」と述べました。