地価 全国平均＋2.8％ 5年連続で上昇 マンション需要も旺盛

ことし1月時点の全国の地価の平均は、去年に比べてプラス2.8％と5年連続で上昇しました。旺盛なマンション需要などを背景に東京圏や大阪圏ではプラス幅が拡大し、全体をけん引しています。

国土交通省は全国2万6000地点を対象にことし1月1日時点の土地の価格を調べた「地価公示」の結果を17日、公表しました。

それによりますと、住宅地や商業地などを合わせた全国の地価の平均は、去年と比べてプラス2.8％となり、5年連続で上昇しました。

「三大都市圏」では、「東京圏」がプラス4.5％、「大阪圏」がプラス2.5％と旺盛なマンション需要を背景にプラス幅が拡大した一方、「名古屋圏」はプラス1.9％と、プラス幅は0.4ポイント縮小しました。

「地方圏」では、高い伸びが続いてきた札幌、仙台、広島、福岡の「地方四市」がプラス3.5％と、プラス幅が1.4ポイント縮小し、「その他」の地域は去年と同じプラス0.6％でした。

「三大都市圏」では、東京圏がプラス9.3％、大阪圏はプラス7.3％とプラス幅が拡大しました。

「地方圏」では、「地方四市」がプラス6.4％と1.0ポイント縮小し「その他」の地域がプラス1.1％でした。

住宅地、商業地ともに東京圏と大阪圏がけん引する形で地価の上昇が続いていて、それ以外の地域では伸びがいくぶん緩やかになっている傾向が見られます。

また、全国の調査地点のうち、住宅地や商業地などをあわせた地価の平均が下落したのは全体の19％でした。

全国の住宅地で地価が最も高かったのは、9年連続で「東京・港区赤坂1丁目」で、1平方メートルあたり711万円でした。

大使館が多く立地し、マンション用地としての需要が旺盛なことから、去年に比べて20.5％上昇しました。

全国の商業地で地価が最も高かったのは、20年連続で「東京・中央区銀座4丁目」で1平方メートルあたり6710万円でした。

富裕層やインバウンド客を対象とした高級品店などの出店意欲が高く、去年に比べて10.9％上昇しました。

全国の工業地で地価が最も高かったのは14年連続で「東京・大田区東海2丁目」で、1平方メートルあたり89万円でした。

東京港や羽田空港、首都高速道路へのアクセスの良さから物流施設の用地としての引き合いが強く、上昇率はプラス8.1％となりました。

今回の調査では、マンション需要が高い都心部や外国人に人気の観光地、それに北海道の半導体工場の立地地域などで地価が大きく上昇しました。

2位が「北海道富良野市北の峰町」でプラス30.0％、3位が「長野県野沢温泉村豊郷」でプラス22.3％となっています。

いずれも、海外を含めた旅行者からの人気が高く、住宅に加え別荘やコンドミニアムの土地の需要が高まっています。

また4位が「東京・港区港南3丁目」でプラス22.2％となるなどマンション需要が旺盛な都内中心部が上位10地点のうち6地点を占めました。

商業地で最も上昇率が高かったのは「北海道千歳市千代田町」でプラス44.1％、2位も「北海道千歳市錦町」でプラス38.5％で先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」の工場の建設で事務所やホテルなどの需要が高まっています。

また、5位が「東京・渋谷区桜丘町」のプラス29.0％で、渋谷駅周辺の再開発に伴って新たな人の流れが生まれ、大幅な上昇となりました。

隣接する菊陽町に台湾の半導体大手TSMCが進出したことが地価の上昇につながっています。

地価の上昇に伴って、住宅購入へのハードルが年々、高くなる中、中心部に近い築年数の古い物件を割安で購入し、リノベーションを行う人も増えています。

大阪市内に住む37歳の会社員の男性は、4歳から9歳の3人の娘の成長にあわせ、現在、住んでいる賃貸のマンションから引っ越すことを決め、大阪の中心部「梅田」から5キロほど離れたエリアにある築50年の中古マンションの物件を購入しました。

当初は、大阪市内で新築の一戸建てやマンションを探しましたが、いずれも予算に合わず、新築物件の購入を断念したと言います。

ただ、購入した中古マンションは、広さがおよそ70平方メートルで、最寄り駅までは徒歩3分、近くにはスーパーもあるなど、利便性のすぐれた場所にあります。

もともと、3LDKだった部屋の間取りは1LDKに変更。子供用にロフト式のベッドと机を3つずつ設置したほか、台所など水回りの設備や壁のタイル、壁紙なども好みのものを選びました。

それでも同じエリアで、新築のマンションを購入した場合に比べて、1500万円近く、費用を抑えられたということです。

物件を購入した男性「現実的じゃない価格高騰が続いているので、立地がいい中古のマンションを買って、リノベーションをして、理想の家に住むことがおすすめです」

男性に中古物件を仲介しリノベーションも請け負った大阪・守口市の会社によりますと、今年度、中古物件のリノベーションの取り扱いは30件に上り、増加傾向にあるということです。

「cozy plan」 濱崎正史社長「『新築は高くて買えない』と悩まれている方が多いです。中古のリノベーションは、新築のようにきれいな家が作れる一方で、費用は抑えられるので、今後も需要は続くと思います」

住宅価格の高騰が続く東京では、家賃の値上げをめぐって都の消費者窓口に寄せられる相談も大幅に増加しています。

東京都消費生活総合センターによりますと、都内の賃貸住宅の家賃が高騰する中、家賃の値上げに関する相談が去年4月からことし1月までに841件、電話などで寄せられました。

相談件数は近年、増加傾向が続いていますが、とくにことしは急増しているということです。

具体的な内容としては、「貸主や管理会社が変わったことを理由に値上げを通知された」とか「値上げに応じなければ退去してもらうと言われた」などといった相談が寄せられているということです。

相談を受け付けているセンターでは、家賃の値上げは貸主と借主双方の合意が必要で、値上げに納得できなければただちに応じる必要はなく、これまで通りの家賃を支払えば住み続けることができると回答しています。

東京都消費生活総合センター 高村淳子相談課長「物価高や地価の上昇による固定資産税の増加などの影響でことしは相談が多くなっている。値上げを通知されるとパニックになるケースもあるがまずは落ち着いていったん保留し、窓口などに相談してほしい」