消費税減税 自民党執行部 今週中の意見集約目指す

食料品の消費税減税をめぐり、自民党執行部は、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした方針について、今週中にも党内の意見集約を終えたいとしています。財政への影響に対する懸念も根強い中、財源の確保に向けた道筋などを丁寧に説明し、理解を得たい考えです。

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明したことを受け、政府はこうした基本方針案を今週中にも閣議決定したい考えです。

これに向けて自民党執行部は、党内の意見集約を進めていて、先週に続いて3日も税制調査会などの合同会議を開くことにしています。

これまでの議論で、所属議員からは「財源が明確でない」などと財政への影響を懸念する声が相次いだほか「減税ではなく給付で対応すべきだ」という意見も出ています。

政府や党執行部は、財源確保に向けた道筋や、減税で見込まれる効果などを丁寧に説明し、理解を得たい考えです。

城内成長戦略担当大臣は、減税のための財源について、2日、NHKの日曜討論で「安易に赤字国債を発行せず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保といった観点から、歳入・歳出両面を全体で見直し予算編成過程でしっかり確保する」と述べました。

一方、野党からは国会で十分な議論が必要だという声も出ていて、立憲民主党の水岡代表は「自民党の中で意見が割れているような状況で政府が一方的に言うべきではなく、国会で国民の声を聴きながら決めていくべき問題だ」と指摘しました。