パレスチナ ガザ地区 停戦合意7か月も現地は衛生状況が悪化 皮膚疾患が急増

停戦合意から7か月となるパレスチナのガザ地区では衛生状況が悪化し、住民の間で皮膚の疾患が急増していて、支援にあたる国連機関は住民の健康を守るためにも復興を急ぐべきだと訴えました。

パレスチナのガザ地区では去年10月、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で停戦合意が発効しましたが、その後もイスラエル軍が散発的な攻撃を続けていて、地元の保健当局は9日、合意発効後の死者が850人にのぼると発表しました。

現地で支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、多くの住民がいまも不衛生なテントでの避難生活を強いられていることなどにより皮膚の疾患が増加しているということです。

NHKガザ事務所が今月7日、中部デルバラハの診療所を取材すると、体に発疹などの症状が出ている子どもや男性患者が次々と訪れて医師の診察を受けていました。

UNRWAの清田明宏保健局長は7日、NHKのオンラインインタビューで、皮膚の疾患の報告が去年11月以降に急増し、先月には1万件以上、報告されたとしたうえで「衛生状態を保つ上下水道の復興が全く進んでいない。国際社会がガザの復興を本気で進めるべきだ」と述べ、住民の健康を守るためにも復興を急ぐべきだと訴えました。