生成AIの利用者は「大卒・大都市・大企業」に偏っている――AIを使えるかどうかが、評価と所得を分けていく

職場で生成AIを業務に使っている人は、働く人の24.2％にとどまる。しかもその利用者は、大卒以上、大都市圏、大企業に偏っている。使える人と使えない人の差は、やがて評価や所得の差へとつながっていく。この「AIディバイド」を生む構造と、業務で使うAIの費用を誰が負担すべきかを論じる。山口真一氏の新刊『AI資本主義のビジネス戦略』から一部を抜粋・再編集してお届けする。 ■職場でAIの恩恵を受けているのは、まだ「4人に1人」にすぎない

　生成AIが仕事で十分に活用されていないという現実は、単に「もったいない」という話にとどまらない。そこには、日本社会にとってきわめて深刻な、しかも放置すれば拡大する一方の新しい格差が潜んでいる。 　情報社会の初期には、パソコンやインターネットを使える人と使えない人の差がデジタルディバイドとして問題になった。だが、いま進行しているのは、それとは質の異なる格差である。生成AIを使って仕事の生産性を飛躍的に高められる人と、そうでない人の差、すなわち「AIディバイド」である。

　私の調査では、職場で生成AIを業務に利用している人は働く人の24.2％、つまり4人に1人程度しかいない。逆に言えば、残りの4分の3の人々は、いまも基本的には自分の手と頭だけを使い、資料を作り、情報を整理し、メールの文面を考え、企画書を書いている。 　たとえば、生成AIを使いこなす1人のビジネスパーソンが、AIの支援を受けながら短時間で複数の企画案を作り、比較し、改善し、たたき台まで整えているとしよう。その横で、AIを使えない3人が、一つの企画書を仕上げるのに半日や1日を費やしているとしたら、そこにはすでに埋めがたい生産性と創造性の差が生まれている。この差は、単なる「便利・不便」の違いではない。最終的には、評価の差、昇進の差、所得の差、さらには市場価値の差へとつながっていく。

■大卒以上・大都市圏・大企業に偏る利用者が示す、日本の危うい二極化 　さらに深刻なのは、この「4人に1人」の内訳が、社会のなかでかなり偏っているという点である。調査データを詳細に見ると、生成AIの業務利用率は、「大卒以上」「高収入」「大都市圏在住」「大企業勤務」といった属性を持つ層において、明確に高い。逆に言えば、地方の中小企業で働く人や、非大卒層、比較的リソースの乏しい職場にいる人ほど、生成AIに仕事で触れる機会が乏しいのである。

　インターネットやスマートフォンは比較的広い層に一気に普及し、社会全体の利便性を底上げする「民主化の道具」として機能した面があった。ところが生成AIは、そのような形では広がっていない。むしろ、もともと情報リテラシーが高く、組織としての投資余力もある層に先に入り、その人たちの生産性をさらに押し上げる「格差拡大のブースター」として働いている。 　大企業は、全社導入のためのセキュアな環境を整えやすく、法人向けの有料プランを契約し、研修を実施する余力もある。これに対して、地方の中小企業は限られた人数で日々の業務を回すだけでも手一杯で、AI導入のために予算も時間も割きにくい。結局、「便利そうだが、いまはまだ触れない」という状態に陥りやすい。

　この格差は、放っておけば自然に解消するものではない。AIを使える側は、使うほどスキルが伸び、成果が出て、さらに使う機会を得る。一方で、使えない側は、機会がないまま経験も蓄積せず、ますます距離が開いていく。 ■業務で使うAIの費用は、誰が負担すべきか 　もっとも、主要な生成AIサービスには、無料で使い始められる入口が用意されている。だが、無料で始められることと、無料で使い倒せることは、まったく別である。無料の枠で少し込み入った作業を任せれば、たちまち利用量の上限に達し、時間をおいて待つか、上位プランへ移るよう促される。仕事のやり方そのものを変えるほど使い込もうとした瞬間に、無料という前提は崩れるのである。

　金額を具体的に見れば、その重さははっきりする。個人向けの最上位プランは、月額200ドル前後(サービスによってはそれ以上)という水準に達している。1年使えば2400ドル、1ドル162円前後という為替(2026年7月時点)で換算すれば、年間およそ39万円である。個人が自腹で払うには重く、企業が全社員に配るにも重い金額だ。しかも、価格がドルを基準に設計されている以上、円安が続く日本において、最先端のAIを使い続けるコストはむしろ重くなっている。

　こうして、同じ「生成AIを使っている」という言葉のなかに、まったく違う二つの現実が同居することになる。支払える人は、最上位のモデルを、上限を気にせず使い倒せる。支払えない人は、無料の枠のなかで、性能の劣るモデルを、残りの回数を気にしながら使う。AIディバイドの断層は、入口にあるのではない。どこまで深く使い込み、どこまで仕事のなかに組み込めるかという、その先に走っているのである。 　裏を返せば、この格差は技術の宿命ではない。値札の問題である。経済学の基本に立ち返れば、費用は、便益を受ける者が負担するのが筋だ。社員が生成AIで生産性を高めるとき、その便益の多くを手にするのは企業である。だとすれば、業務で使うAIの利用料は、社員の自己啓発費ではなく、企業の設備投資として扱われるべきものだ。AIが労働を支える新しい資本なのだとすれば、その費用を働き手の財布に委ねるのは、工場の機械を工員に買わせるようなものなのである。