熊本地震の被災地で国税の申告・納付期限を当面延長 国税庁

熊本県の大地震を受けて国税庁は、被災地の住民や企業を対象に、国に納める税金の申告や納付の期限を当面、延長することを決めました。

申告・納付の期限が延長されるのは、個人が納める所得税や相続税、企業の法人税や消費税、源泉所得税などすべての国税で、地震が発生した7月28日以降の申告や納付の期限を当面延長し、延長の期間については今後の状況を見ながら検討するとしています。

対象となる地域は、八代市、宇土市、宇城市、それに氷川町の合わせて4つの市と町で、手続きなどをしなくても、自動的に期限が延長されるということです。

また、これらの自治体以外でも地震の被害で申告や納付ができない場合は、税務署に申請すれば期限の延長が認められるということです。

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