高市首相 日本への医療関連物資確保で約100億ドル程度支援表明

石油由来の医療関連物資を、日本が安定的に確保するため、高市総理大臣は、アジア各国などとのオンライン首脳会合で、総額100億ドル程度の支援を表明しました。あわせてアジア各国による共同の取り組みの重要性などを盛り込んだ議長声明をとりまとめました。

アメリカとイランで、ホルムズ海峡の通航をめぐる対立が続く中、日本とインド太平洋各国の首脳らが参加する「AZEC＋」のオンライン首脳会合が、15日午後3時から1時間余り開催されました。

この中で、議長を務める高市総理大臣は、人工透析に使うプラスチック製品や医療用手袋など、石油由来の医療関連物資を日本が安定的に確保するため、総額100億ドル程度、日本円で1兆6000億円程度の支援を柱とする「アジア・エネルギー・資源供給力強じん化パートナーシップ＝通称『POWERR Asia』」を表明しました。

具体的には、▽緊急対応として、JBIC＝国際協力銀行の金融支援などを通じて、各国がアメリカなどからの原油調達を円滑に進められるよう後押しするとともに、▽構造的対応では、アジア全体の石油の備蓄拡大を図るため、日本が取り入れている備蓄や放出のシステム導入の支援などが盛り込まれています。

声明では、地域経済がサプライチェーンを通じて相互に連結しているとして、アジア各国による共同の取り組みや、ホルムズ海峡の航行の安全確保の重要性を確認しています。

高市総理大臣は、首脳会合のあと記者団に対し、「アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は、アジアから日本への医療物資の調達に支障を来たし、わが国の経済社会にも大きな悪影響を及ぼす。『POWERR Asia』は、高市政権が掲げる『自由で開かれたインド太平洋』の具現化であり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開していく」と述べました。

また、今回の協力は、日本が備蓄する石油を融通するものではないとしたうえで、「苦境に陥った国に石油を単に提供する関係ではなく、アジア各国とともに強じんなエネルギー・重要鉱物サプライチェーンを構築し、アジア全体が強く豊かになれる道を歩んでいく」と述べました。