「防災庁」設置法が賛成多数で可決・成立 参院本会議

災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置するための法律は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

法律では、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進できるよう、内閣に「防災庁」を設置し、巨大地震や噴火、水害など大規模災害に対処するための政策立案や総合調整を行うとしています。

「防災庁」は、トップを総理大臣とし、それを補佐する「防災大臣」を置いたうえで、縦割りを排して取り組みを進められるよう、「防災大臣」に各省庁への「勧告権」を持たせるとしています。

この法律をめぐっては、政府に対し、防災庁が強い指導力を発揮できる環境を整備することなどを求める付帯決議が衆参両院の特別委員会で可決されています。

法律の成立を受けて、政府は、現在の内閣府の防災担当を発展的に解消する形で「防災庁」を発足させることにしています。

正式な発足は、台風による対応が想定される時期を避け、ことし秋ごろになる見通しです。

「防災庁」の設置は、石破前総理大臣が熱心に取り組み、高市総理大臣が引き継いだ形で、平時からの事前防災、発生直後の初動対応、復旧・復興の3つの役割が期待されています。

組織としては、現在の内閣府の防災担当の1.6倍にあたる、およそ350人が配置される予定です。

具体的な場所については、「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と南海トラフ巨大地震に備えるため、対策を強化する地域に、2年後（2028年）の夏までに、1か所ずつ設ける方向で調整が進められる見通しです。

「防災局」をめぐっては、各地の自治体から、これまでに40件以上の設置の要望が寄せられているということです。