来年度予算案の概算要求基準 新投資枠は予算要求に上限設けず

財務省は、来年度予算案の編成に向けた「概算要求基準」で、社会保障費の伸びを4000億円程度とする一方、国内投資による経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けない方向で最終調整に入りました。

財務省は来年度予算案の編成に向けて、各省庁が概算要求を行う際の基準の作成を進めています。

関係者によりますと、この中では、最大の支出項目である年金や医療などの社会保障費については、高齢化に伴う自然増を考慮し、今年度から4000億円程度の増額とする方向です。

また、政策によって柔軟に支出できる「裁量的経費」は、物価高を考慮して今年度に比べ20％の増額を認める方向で検討しています。

一方で、国内投資を通じて経済成長につながる施策を推進するための新たな投資枠では、各省庁からの予算要求に上限を設けない方向で最終調整に入り、今月21日に決定した「骨太の方針」で掲げた戦略分野への投資の強化を反映させた形となっています。

概算要求基準は来週にも閣議で了解される見通しで、各省庁は来月末までに予算を要求することになります。