中国はなぜ「沖縄」と「カナダ先住民」に接近するのか…認知戦に見える共通の手法

欧米で外国からの干渉といえば、まずロシアの名が挙がる。【一田和樹 （明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員）】 認知戦でも例外ではない。私が個人的に保有している世界の認知戦レポートの統合メタデータセットで確認すると、ターゲットにEU加盟国や英国などを含むもの（ロシア63%、中国16%）、米国を含むもの（ロシア57%、中国39%）、どちらもロシアを脅威とするレポートが多い。 中国を最大の脅威と捉えることの多い日本は、民主主義国の中では少数派である。日本以外では、カナダや台湾も中国を最大の脅威としている。たとえば標的にカナダを含む認知戦レポート29件では干渉の主体に中国を挙げるものが48%で、ロシア（38%）を上回っている。 日本とカナダは、米国との関係が密接であり、中国を脅威と感じる点が似ている。また、先住民を干渉の手がかりにしている（可能性がある）点でも似ている。カナダはG7の認知戦対処の仕組みを提案した認知戦先進国でもあるので、学ぶ点は多くありそうなのだが、なぜか日本ではカナダのことはほとんど取り上げられることがない。 今回は、カナダに対して中国が行っているとされる先住民を利用した認知戦をご紹介したい。日本の沖縄への中国からの干渉とも通じるものがある。 カナダが警戒する中国の干渉 カナダの連邦選挙と民主的制度に対する外国の干渉を調べた公的調査の最終報告書（2025年1月28日）は、執筆時点で中国がカナダの民主的制度を標的とする外国の干渉の「最も活発な実行者」だとした。同報告書は、ロシアは能力はあるが意図を欠くようにみえるとした。 議員で構成される情報機関の監視委員会の特別報告書（2024年6月）も、中国をカナダにとって「最大の外国の干渉の脅威」とし、2019年の評価で2番目だったロシアに代わってインドが2番目に浮上したとした。 中国の干渉は2023年に大きな政治問題になった。この年の初めに中国による選挙干渉の可能性を伝える報道が急増し、政府は2023年9月7日に公的調査を設けた。 2024年6月20日には外国干渉対策法が国王の裁可を受けて成立し、外国の主体との取り決めに基づき、カナダの政治や統治の過程に影響を与えようとする活動の登録制度が、2026年8月4日に施行された。 先住民問題をめぐる「批判」と「関係づくり」 カナダの先住民をめぐる中国の動きには、先住民問題を利用した批判と、中国の在外公館による先住民との関係づくりのふたつがあり、使い分けているようだ。非難を集中して行っている時期には、関係づくりの発表がなくなっている。 カナダでは先住民の権利が憲法で保護され、開発の前の協議が許認可の手続きに組み込まれている。ブリティッシュコロンビア州では、2019年に州議会が全会一致で採択した先住民族の権利に関する宣言法（DRIPA）について、次期州政権を担う保守党が廃止する方針を示している。先住民の指導者は、土地と資源の争いがさらに裁判所に持ち込まれかねないと反論している。 カナダの情報機関CSISは、中国がこうした先住民の権限に注目していると考えている。CSISによれば、中国は2011年末に全国規模の先住民の指導者の一団を観光開発の名目で招いたという。中国大使館の公使参事官は、真の狙いは先住民が管理する天然資源にあると述べたという。 なお、CSISは、これが先住民の指導者が意図して対外干渉に加わったという主張ではないと断っている。CSISは2023年の公開報告書でも、中国が影響を及ぼそうとしてきた対象に先住民コミュニティを挙げていた。 中国によるカナダの先住民問題への批判は2021年に集中した。中国は2021年6月22日、国連人権理事会で「一群の国」を代表してカナダの先住民に対する犯罪の調査を求める共同声明を読み上げた。 仮創研が中国の公式サイトを検索した範囲では、この年に外交部の記者会見で報道官がカナダの先住民の問題に触れた回が13回、在カナダ中国大使館の反論の発信で触れたものが11件あった。 国営メディアは、寄宿学校の跡で見つかったとされる墓の問題でカナダの道徳的正当性を問う記事を90本近く出した。多くは新疆などをめぐるカナダの対中批判への応酬だった。 今回調べた範囲では、外交部の記者会見と大使館の発信での言及は2022年以降に減り、批判的な言及は2025年2月28日を最後に見当たらない。偽装アカウントや偽のニュースサイトのネットワークが先住民の問題を使った事例もなかった。 公館による関係づくりは、批判が集中した時期を避けるように展開されている。中国公館の発表を調べた範囲では、先住民の団体や指導者との会見、行事への出席や協賛、訪中団の支援は、2016〜2020年に総領事館の発表で年1〜4件あった。 非難が集中した2021年と2022年は0件になり、2024年以降は年2〜5件に戻った。2026年9月3日に大使館の指導で開かれた円卓会議には先住民金融公社の代表が出席した。 中国から見れば、カナダの先住民はカナダを非難する材料にも、資源と土地に権限を持つ交渉の相手にもなる。中加関係の良し悪しによって、どちらを前に出すかを変えているのかもしれない。 中国が国連で持ち出した「沖縄」と「カナダ先住民」 2025年10月9日、国連総会第3委員会（人権などを扱う委員会）で、中国の孫磊国連次席大使は、英国、カナダ、日本などの代表団が新疆、香港、チベットなどの問題で中国を中傷したとして答弁した。 答弁の中で中国は、カナダに対して、先住民に対する「民族浄化と文化的なジェノサイド」の歴史を直視するよう求め、日本には「沖縄の人々などの先住民」への偏見と差別をやめるよう求めた。 2025年12月10日には外交部の報道官も、「アイヌの人々と琉球の人々などの先住民の権利」を侵害し続けていると述べた。2026年10月5日の第3委員会の答弁は、日本がアイヌの人々と琉球の人々を平等な民族集団として扱っていないとした。 答弁は中国を批判した国に反論するもので、前年と違い、この年はカナダが入っていない。カーニー首相の2026年1月の訪中など、中加関係の立て直しと関係している可能性がある。 中国の主張は、国連の人権条約の委員会の見解と一部で一致している。人種差別撤廃委員会は2014年と2018年に、琉球の人々を先住民族と認めない立場を見直すよう日本に勧告した。自由権規約委員会も2022年に、先住民である琉球の共同体とその権利が認められていないことに懸念を示した。 これに対して、日本政府は2018年8月の人種差別撤廃委員会で、日本の先住民族はアイヌの人々だけだとの考えを示した。沖縄県の宜野湾市議会は2026年6月26日、2025年10月の次席大使の発言に抗議する決議を可決し、沖縄県民を先住民族として位置付ける法的根拠は存在しないとした。 中国の国営国際テレビ局CGTNは、主権の議論に踏み込んだ論説を載せた。2025年11月23日の中国社会科学院の研究員の論説は、琉球の主権が争われているとする「琉球の地位未定」を論じ、日本の併合後の同化政策が琉球の人々の先住民としての権利を深刻に害したと書いた。 編集部注は、筆者の意見でCGTNの意見とは限らないとしている。ただし、2022年12月から2026年10月までの外交部の記者会見などの実録910件を確かめた範囲では、報道官の発言に沖縄に対する日本の主権を疑うものは見当たらなかった。 公館を利用した関係づくりもカナダと似ている。在福岡中国総領事館の発表では、県知事や那覇市長、大学・経済界の関係者との会見や座談会、訪中団の支援が、2023年に8件（4月28日以降）、2024年に7件、2025年と2026年に各1件だった。 2025年10月下旬からの約1年は、沖縄を題名に含む発表が途切れた。カナダの2021〜2022年と同じ形である。件数は仮創研が題名で検索した下限である。 日本の情報機関が公開した沖縄に関する中国からの干渉についてのレポートは少ない。公安調査庁は年報の2014年1月版、2015年1月版、2017年1月版で琉球をめぐる中国の動きを取り上げた。 2015年1月版は、中国のシンクタンクなどが2014年5月に琉球に関する学術会議を開き、「琉球独立」を標榜する日本の団体関係者らを招いたと記した。2017年1月版は、こうした学術交流の背後に「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ」るとした。 2018年1月版以降の年報には「琉球」という語はなく、政府は国会への答弁書で具体的な答えを差し控えている。 沖縄とカナダ、共通点と相違点 沖縄とカナダには二つの違いがある。まず、カナダの先住民が持つ資源と土地への法的な権限は、沖縄には無い。自由権規約委員会は琉球や沖縄の共同体の伝統的な土地と天然資源への権利の保障を求めているが、日本政府は沖縄の人々を先住民族と認めていない。 一方、沖縄の場合、中国が重視していると考えられるのは、資源よりも米軍基地の存在や台湾との地理的な近さである。沖縄県内には、面積比で全国の70.3%（2021年3月末現在）の米軍専用施設がある。与那国島から台湾までは約111kmしかない。 次に、カナダの先住民の問題ではなかった、SNS（交流サイト）の偽装アカウントなどによる発信が、沖縄では報じられている。日本経済新聞の2024年10月の調査は、中国語の利用者に向けて沖縄の独立への支持を高めようとする約200の偽装アカウントを見つけたと報じられた。 読売新聞によれば、ニュースの信頼性を評価する米国の NewsGuard は2025年12月、日本の女性インフルエンサーの映像に、中国寄りの領有権の主張の偽字幕を付けたものが、動画アプリ Douyin などに100本以上投稿され、計100万の「いいね」を集めたと報告した。 NewsGuard はこれを「親中国のアカウント」によるものとしていた。 おわりに カナダでは関係の改善とともに先住民の問題を使った非難は公式の発言で目立たなくなり、目的を特定しにくい関係づくりが残っている。 在福岡中国総領事館は、中国が国連で琉球の人々を取り上げた3週間後の2026年10月26日、沖縄県の大学生の訪中団の発表を出した。沖縄を題名に含む発表は約1年ぶりである。カナダと同じ干渉方法の転換は沖縄でも起こりうる。 日本政府に対する中国からの非難が止んだ後、十分に検証されない関係づくりだけが残り、干渉の実態が不可視化されるリスクがある。

欧米で外国からの干渉といえば、まずロシアの名が挙がる。【一田和樹 （明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員）】 認知戦でも例外ではない。私が個人的に保有している世界の認知戦レポートの統合メタデータセットで確認すると、ターゲットにEU加盟国や英国などを含むもの（ロシア63%、中国16%）、米国を含むもの（ロシア57%、中国39%）、どちらもロシアを脅威とするレポートが多い。 中国を最大の脅威と捉えることの多い日本は、民主主義国の中では少数派である。日本以外では、カナダや台湾も中国を最大の脅威としている。たとえば標的にカナダを含む認知戦レポート29件では干渉の主体に中国を挙げるものが48%で、ロシア（38%）を上回っている。 日本とカナダは、米国との関係が密接であり、中国を脅威と感じる点が似ている。また、先住民を干渉の手がかりにしている（可能性がある）点でも似ている。カナダはG7の認知戦対処の仕組みを提案した認知戦先進国でもあるので、学ぶ点は多くありそうなのだが、なぜか日本ではカナダのことはほとんど取り上げられることがない。 今回は、カナダに対して中国が行っているとされる先住民を利用した認知戦をご紹介したい。日本の沖縄への中国からの干渉とも通じるものがある。 カナダが警戒する中国の干渉 カナダの連邦選挙と民主的制度に対する外国の干渉を調べた公的調査の最終報告書（2025年1月28日）は、執筆時点で中国がカナダの民主的制度を標的とする外国の干渉の「最も活発な実行者」だとした。同報告書は、ロシアは能力はあるが意図を欠くようにみえるとした。 議員で構成される情報機関の監視委員会の特別報告書（2024年6月）も、中国をカナダにとって「最大の外国の干渉の脅威」とし、2019年の評価で2番目だったロシアに代わってインドが2番目に浮上したとした。 中国の干渉は2023年に大きな政治問題になった。この年の初めに中国による選挙干渉の可能性を伝える報道が急増し、政府は2023年9月7日に公的調査を設けた。 2024年6月20日には外国干渉対策法が国王の裁可を受けて成立し、外国の主体との取り決めに基づき、カナダの政治や統治の過程に影響を与えようとする活動の登録制度が、2026年8月4日に施行された。 先住民問題をめぐる「批判」と「関係づくり」 カナダの先住民をめぐる中国の動きには、先住民問題を利用した批判と、中国の在外公館による先住民との関係づくりのふたつがあり、使い分けているようだ。非難を集中して行っている時期には、関係づくりの発表がなくなっている。 カナダでは先住民の権利が憲法で保護され、開発の前の協議が許認可の手続きに組み込まれている。ブリティッシュコロンビア州では、2019年に州議会が全会一致で採択した先住民族の権利に関する宣言法（DRIPA）について、次期州政権を担う保守党が廃止する方針を示している。先住民の指導者は、土地と資源の争いがさらに裁判所に持ち込まれかねないと反論している。 カナダの情報機関CSISは、中国がこうした先住民の権限に注目していると考えている。CSISによれば、中国は2011年末に全国規模の先住民の指導者の一団を観光開発の名目で招いたという。中国大使館の公使参事官は、真の狙いは先住民が管理する天然資源にあると述べたという。 なお、CSISは、これが先住民の指導者が意図して対外干渉に加わったという主張ではないと断っている。CSISは2023年の公開報告書でも、中国が影響を及ぼそうとしてきた対象に先住民コミュニティを挙げていた。 中国によるカナダの先住民問題への批判は2021年に集中した。中国は2021年6月22日、国連人権理事会で「一群の国」を代表してカナダの先住民に対する犯罪の調査を求める共同声明を読み上げた。 仮創研が中国の公式サイトを検索した範囲では、この年に外交部の記者会見で報道官がカナダの先住民の問題に触れた回が13回、在カナダ中国大使館の反論の発信で触れたものが11件あった。 国営メディアは、寄宿学校の跡で見つかったとされる墓の問題でカナダの道徳的正当性を問う記事を90本近く出した。多くは新疆などをめぐるカナダの対中批判への応酬だった。 今回調べた範囲では、外交部の記者会見と大使館の発信での言及は2022年以降に減り、批判的な言及は2025年2月28日を最後に見当たらない。偽装アカウントや偽のニュースサイトのネットワークが先住民の問題を使った事例もなかった。 公館による関係づくりは、批判が集中した時期を避けるように展開されている。中国公館の発表を調べた範囲では、先住民の団体や指導者との会見、行事への出席や協賛、訪中団の支援は、2016〜2020年に総領事館の発表で年1〜4件あった。 非難が集中した2021年と2022年は0件になり、2024年以降は年2〜5件に戻った。2026年9月3日に大使館の指導で開かれた円卓会議には先住民金融公社の代表が出席した。 中国から見れば、カナダの先住民はカナダを非難する材料にも、資源と土地に権限を持つ交渉の相手にもなる。中加関係の良し悪しによって、どちらを前に出すかを変えているのかもしれない。 中国が国連で持ち出した「沖縄」と「カナダ先住民」 2025年10月9日、国連総会第3委員会（人権などを扱う委員会）で、中国の孫磊国連次席大使は、英国、カナダ、日本などの代表団が新疆、香港、チベットなどの問題で中国を中傷したとして答弁した。 答弁の中で中国は、カナダに対して、先住民に対する「民族浄化と文化的なジェノサイド」の歴史を直視するよう求め、日本には「沖縄の人々などの先住民」への偏見と差別をやめるよう求めた。 2025年12月10日には外交部の報道官も、「アイヌの人々と琉球の人々などの先住民の権利」を侵害し続けていると述べた。2026年10月5日の第3委員会の答弁は、日本がアイヌの人々と琉球の人々を平等な民族集団として扱っていないとした。 答弁は中国を批判した国に反論するもので、前年と違い、この年はカナダが入っていない。カーニー首相の2026年1月の訪中など、中加関係の立て直しと関係している可能性がある。 中国の主張は、国連の人権条約の委員会の見解と一部で一致している。人種差別撤廃委員会は2014年と2018年に、琉球の人々を先住民族と認めない立場を見直すよう日本に勧告した。自由権規約委員会も2022年に、先住民である琉球の共同体とその権利が認められていないことに懸念を示した。 これに対して、日本政府は2018年8月の人種差別撤廃委員会で、日本の先住民族はアイヌの人々だけだとの考えを示した。沖縄県の宜野湾市議会は2026年6月26日、2025年10月の次席大使の発言に抗議する決議を可決し、沖縄県民を先住民族として位置付ける法的根拠は存在しないとした。 中国の国営国際テレビ局CGTNは、主権の議論に踏み込んだ論説を載せた。2025年11月23日の中国社会科学院の研究員の論説は、琉球の主権が争われているとする「琉球の地位未定」を論じ、日本の併合後の同化政策が琉球の人々の先住民としての権利を深刻に害したと書いた。 編集部注は、筆者の意見でCGTNの意見とは限らないとしている。ただし、2022年12月から2026年10月までの外交部の記者会見などの実録910件を確かめた範囲では、報道官の発言に沖縄に対する日本の主権を疑うものは見当たらなかった。 公館を利用した関係づくりもカナダと似ている。在福岡中国総領事館の発表では、県知事や那覇市長、大学・経済界の関係者との会見や座談会、訪中団の支援が、2023年に8件（4月28日以降）、2024年に7件、2025年と2026年に各1件だった。 2025年10月下旬からの約1年は、沖縄を題名に含む発表が途切れた。カナダの2021〜2022年と同じ形である。件数は仮創研が題名で検索した下限である。 日本の情報機関が公開した沖縄に関する中国からの干渉についてのレポートは少ない。公安調査庁は年報の2014年1月版、2015年1月版、2017年1月版で琉球をめぐる中国の動きを取り上げた。 2015年1月版は、中国のシンクタンクなどが2014年5月に琉球に関する学術会議を開き、「琉球独立」を標榜する日本の団体関係者らを招いたと記した。2017年1月版は、こうした学術交流の背後に「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ」るとした。 2018年1月版以降の年報には「琉球」という語はなく、政府は国会への答弁書で具体的な答えを差し控えている。 沖縄とカナダ、共通点と相違点 沖縄とカナダには二つの違いがある。まず、カナダの先住民が持つ資源と土地への法的な権限は、沖縄には無い。自由権規約委員会は琉球や沖縄の共同体の伝統的な土地と天然資源への権利の保障を求めているが、日本政府は沖縄の人々を先住民族と認めていない。 一方、沖縄の場合、中国が重視していると考えられるのは、資源よりも米軍基地の存在や台湾との地理的な近さである。沖縄県内には、面積比で全国の70.3%（2021年3月末現在）の米軍専用施設がある。与那国島から台湾までは約111kmしかない。 次に、カナダの先住民の問題ではなかった、SNS（交流サイト）の偽装アカウントなどによる発信が、沖縄では報じられている。日本経済新聞の2024年10月の調査は、中国語の利用者に向けて沖縄の独立への支持を高めようとする約200の偽装アカウントを見つけたと報じられた。 読売新聞によれば、ニュースの信頼性を評価する米国の NewsGuard は2025年12月、日本の女性インフルエンサーの映像に、中国寄りの領有権の主張の偽字幕を付けたものが、動画アプリ Douyin などに100本以上投稿され、計100万の「いいね」を集めたと報告した。 NewsGuard はこれを「親中国のアカウント」によるものとしていた。 おわりに カナダでは関係の改善とともに先住民の問題を使った非難は公式の発言で目立たなくなり、目的を特定しにくい関係づくりが残っている。 在福岡中国総領事館は、中国が国連で琉球の人々を取り上げた3週間後の2026年10月26日、沖縄県の大学生の訪中団の発表を出した。沖縄を題名に含む発表は約1年ぶりである。カナダと同じ干渉方法の転換は沖縄でも起こりうる。 日本政府に対する中国からの非難が止んだ後、十分に検証されない関係づくりだけが残り、干渉の実態が不可視化されるリスクがある。