「国家情報局」設置法案 衆院内閣委員会で賛成多数で可決

政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決されました。与党側は23日の本会議で衆議院を通過させたい考えです。

衆議院内閣委員会では22日午後、「国家情報局」を設置する法案の質疑が行われ、木原官房長官は「昨今の国際環境は厳しいだけではなく、展開が早い。繁栄したわが国を将来世代に引き継ぐためには、インテリジェンスの司令塔機能の強化が必要だ」と述べました。

そして、採決の結果、法案は、自民・維新両党のほか、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決されました。

また、政府に対し、個人情報やプライバシーが無用に侵害されることがないよう十分に配慮することや、政治的中立性を損なう情報収集を行わないことなどを求める付帯決議が賛成多数で可決されました。

一方、国民民主党が提出した、スパイ行為への対策を強化する法案は、22日の衆議院内閣委員会で採決が行われ、否決されました。

「国家情報局」について、政府は、治安や安全保障に関する情報の収集と分析にあたるインテリジェンス機能の司令塔と位置づけています。

政府は、安全保障環境が複雑化し、SNS上の偽情報の拡散など、国家間の「情報戦」が急速に活発化する中、対応を強化する必要があると説明しています。

法案では、現在、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など各省庁がそれぞれ別々に収集している情報を一元化して分析にあたる総合調整権限を持たせるとしていて、これにより、政府全体のインテリジェンス機能を強化する狙いがあります。

「国家情報局」は、総理大臣を議長に官房長官や外務大臣など関係閣僚で構成される「国家情報会議」のもとに置かれ、新設される国家情報局長は、外交・安全保障の司令塔を担う国家安全保障局の局長と同格となります。

そして、政府は、設置後、情報収集・分析活動の指針となる初めての「国家情報戦略」を策定する方針です。

衆議院内閣委員会では、「国家情報局」の政治的中立性などをめぐって質疑が行われ、高市総理大臣は「総理大臣として特定の党派を利する目的で情報の収集や集約を命ずることは決してない」と述べました。

また、政府の政策に反対するデモや集会に参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないという認識を示しました。

さらに、高市総理大臣は情報収集の目的をめぐり「スキャンダルに関するマスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されないし、今後もない」と強調しました。