高市内閣発足1年 消費税減税法案成立に全力 安保3文書取り組む | NHKニュース

高市総理大臣は、食料品の消費税減税関連法案の成立に全力をあげるとともに、年末にかけて安全保障関連3文書の改定などに取り組んでいきたい考えです。

高市総理大臣は、去年10月に自民党の総裁に選出され、日本維新の会との連立合意を受けて、10月21日に高市内閣を発足させました。

当初は、衆参両院で与党が少数の状況でしたが、ことし2月の衆議院選挙で、自民党単独で3分の2を上回る316議席を獲得して圧勝しました。

この1年、経済最優先を掲げて政権運営にあたり、ガソリン価格の抑制など物価高対策に加えて「責任ある積極財政」に基づき、官民が連携した投資の拡大などを打ち出しました。

外交では、日米同盟のさらなる強化に向けてアメリカのトランプ大統領との関係構築に取り組んだ一方、中国との間ではみずからのいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに関係が冷え込んだ状態が続いています。

今月のNHKの世論調査で高市内閣の支持率は51％と高い水準を維持していますが、先の内閣改造で初入閣した簗前農林水産大臣が、地元の道路予算に関する発言など相次いで問題が指摘され、辞任しました。

今後の政権運営をめぐっては、参議院で与党が過半数に達していない中、野党の協力も得た上で、食料品の消費税減税関連法案の今国会での成立に全力をあげることにしています。

そして、年末にかけて、防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定や、投資の拡大を具体化するための来年度の予算編成などに取り組んでいきたい考えです。