Published: 2025-06-14 03:53

“イランがイスラエルに攻撃開始” イランメディア 報復攻撃か

イランの国営テレビは日本時間の午前3時すぎ、イランがイスラエルに対する攻撃を開始したと伝え、一方、イスラエル軍はイランからミサイルが発射されたと発表しました。イスラエルが13日、イランに対して行った攻撃への報復攻撃とみられます。

ロイター通信は、イランのメディアを引用し「イランからイスラエルに向けて弾道ミサイル数百発が発射された」と伝えました。

目次 国連安保理で緊急会合へ イランが要求 目次 目次 国連安保理で緊急会合へ イランが要求 イスラエル軍は13日、「イランの核開発計画への先制攻撃を行った」とし、200機の戦闘機でイラン各地の核関連施設や軍事施設など100以上の標的に対して攻撃を行ったと明らかにしました。

攻撃は住宅街にも及び、イランの国営メディアは、首都テヘランがある州ではこれまでに78人が死亡し、300人以上がけがをしたとみられると伝えています。

また、イラン軍のトップ、バゲリ参謀総長と軍事精鋭部隊の革命防衛隊トップ、サラミ総司令官が殺害され、最高指導者ハメネイ師の事務所はそれぞれの後任を任命したとしています。

さらに、国営テレビなどは、中部ナタンズにある核施設が攻撃され、内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。

「外部への汚染はない」としていますが、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長はイスラエルの攻撃に強い懸念を表明し、すべての当事者に自制を求めました。

その後、イランのメディアは中部フォルドゥにあるウラン濃縮施設の付近で、爆発音が2回聞こえたと伝えるとともに、現場から立ち上る煙の写真をサイトに掲載しました。詳しい状況は明らかにされていません。

イラン側は激しく反発していて、最高指導者ハメネイ師は「イスラエルはこの犯罪行為により、みずから痛みを伴う運命を招き必ず報いを受けるだろう」などとする声明を発表し、報復を宣言しています。

イスラエル軍は、イランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表し、イスラエルの一部メディアはすべて迎撃されたと伝えていますが、イランの一部メディアはこれまでのところ無人機による攻撃は行われておらず、報復は近い将来に行われるとの情報筋の話を伝えています。

イスラエルでは全土で非常事態が宣言され、ネタニヤフ首相は「戦争には代償が伴う。うかれることなく指示に従ってほしい」などと国民に呼びかけ、イランによる攻撃への警戒を呼びかけました。

今後、イランがどのような対応をとるかが最大の焦点となっていて、中東情勢はいっそう緊迫しています。 国連安保理で緊急会合へ イランが要求 イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃をうけて、国連の安全保障理事会で日本時間の14日午前4時から、緊急会合が開かれることになりました。

開催はイランが13日要求したもので、アラグチ外相の名前で提出された書簡は、核関連施設や軍事施設などへの攻撃について「イランの民間人の命を危険にさらすだけでなく、放射性物質による災害によって地域や国際的な平和と安全に脅威を及ぼすものだ」と非難しています。

また、テヘランでのイランの軍幹部や科学者を狙った攻撃についても「国家によるテロ行為だ」と非難し、一連の攻撃はイランの主権と領土保全を侵害し国連憲章や国際法に違反するものだとして、日本時間の14日午前4時から安保理の緊急会合の開催を求めています。

一方、イスラエルのダノン国連大使は13日の記者会見で「ここ数か月、イランの脅威は劇的な進展をみせ、核兵器獲得への能力を大幅に前進させた。イスラエルが入手した情報によって、爆弾に必要なすべての部品や起爆装置などを開発する秘密プログラムが明らかになった」と話し、安保理の場でイスラエルの行動を説明する考えを示しました。

また核関連施設への攻撃による放射性物質の影響の懸念については「今回の攻撃は人が現場にいない時間帯に行われた。われわれは放射線による民間人の被害を最小限に抑えるために、できる限りのことをした」と主張しました。 IAEA ナタンズの核施設「放射線量は変化していない」 イスラエル軍による攻撃を受けたイラン中部のナタンズにある核施設について、IAEA＝国際原子力機関は日本時間の14日未明、SNSのXに「ナタンズの施設の外部で、放射線量は変化していない」と投稿しました。

その上で、「施設内の放射線汚染は、適切な防護措置によって管理可能だ」としています。 イスラエル 航空会社が便を欠航 イスラエル最大の商業都市テルアビブのベングリオン空港では、各国の航空会社が便を欠航させていて、イスラエルメディアは、現在旅客機の発着は行われておらず、再開には数日かかる見通しだと伝えています。

また今回の攻撃を受けてイスラエル外務省は、各国にある大使館に対し閉鎖を指示していて、東京のイスラエル大使館も13日、ホームページ上に「最新の情勢を踏まえ、世界各地のイスラエル大使館は閉鎖される」と掲載しています。

その上で、各国に滞在するイスラエル人に対し、公共の場でユダヤ人やイスラエルに関係するシンボルを示さないようにすることや、SNSに自分の所在地や旅程など個人を特定できるような情報を掲載しないこと、イスラエルやユダヤ人コミュニティーに関する大規模な集まりやイベントへの参加を見送ることなどを呼びかけています。 “イエメンからミサイル発射” イスラエル軍発表 イスラエル軍は13日、イエメンからイスラエルに向けてミサイルが発射され、パレスチナ暫定自治区のヘブロン付近に落下したと発表しました。

これについて、パレスチナの赤新月社は、ヘブロン付近に落下したミサイルの破片で、5人がけがをし病院に搬送されたとしています。

イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派はこれまで、イスラエルに向けたミサイル攻撃を繰り返しています。