イラン情勢受け 各党が政府対応めぐり意見交わす 日曜討論

イラン情勢を受けてNHKの「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、今後の政府の対応などをめぐって意見を交わしました。

自民党の小林政務調査会長は「現時点では政府として存立危機事態や重要影響事態にあたるという判断は行っていない。自衛隊法82条に基づく海上警備行動を発令するかどうかは、法理上、可能性は排除しないが、いまの紛争が続いている状況では慎重に判断すべきだ。トランプ大統領が期待を示す艦船の派遣は非常にハードルは高いと考えているが、今後、イランを含めた中東情勢がどのように変化していくのかを冷静に見極めて適切な対応をしてほしい。事態の早期沈静化こそが本質的に重要だ」と述べました。

日本維新の会の斎藤政務調査会長は「日本はイランに対して周辺国への攻撃をやめるよう求めているが、情勢を収束させるためには当然、アメリカ側にも求めていくことはある。早急に事態の沈静化と経済への悪影響がなくなるように取り組む役割は高市総理大臣に重くのしかかっているので、全力で与党としてもサポートしたい」と述べました。

国民民主党の浜口政務調査会長は「日米首脳会談でアメリカ側の要請の中身をしっかり高市総理大臣には確認してきてもらいたい。法的枠組みもそうだし、日本がどこまでできるのか、できないのか、国会での議論も通じ、世論も確認しながら判断する必要がある。国際社会からの見え方も含め、慎重に丁寧に対応してもらいたい」と述べました。

中道改革連合の岡本政務調査会長は「高市総理大臣には無理なことを請け負うのだけは絶対にやめてもらいたい。今回の攻撃に対する法的な判断をしっかりしていく。日本ができることとできないことがあるので『国会が許さないので受け入れられない』とか『こういうところには派遣できない』などということをしっかりと言って、安請け合いだけはしてもらいたくない」と述べました。

立憲民主党の徳永政務調査会長は「トランプ大統領から攻撃への支持を強く求められるのではないかという懸念もあるし、後方支援などの協力を求められる可能性もある。高市総理大臣には法律や憲法を守る観点からできないことはできないとはっきり言ってもらいたい。国益を最優先に考えて交渉してもらいたい」と述べました。

参政党の豊田政務調査会長は「日本はイランと長年にわたり友好関係を維持している西側諸国では非常に珍しい国で貴重なポジションにある。ここを利用しない手はない。イランとアメリカ、イスラエル双方に対してこの事態をどう抑えるか話していくべきだ」と述べました。

公明党の秋野政務調査会長は「日本がこれからとる行動が戦争への支援と捉えられるようなことが絶対にないようにしなくてはならない。木原官房長官に事態の正確な把握を申し入れており、適切に判断し、きちんとした対応をとるよう求めたい」と述べました。

チームみらいの古川政務調査会長は「原油などのエネルギーを調達する代替ルートの確保や調達先の多様化を着実に進めることが必要だ。最新の情勢を注視しながら必要な対策があればすぐに対応できる態勢を整えることが必要だ」と述べました。

共産党の山添政策委員長は「国際法に違反する攻撃に自衛隊が協力や加担をすることは憲法上も国際法上も到底許されない。日米首脳会談で絶対に約束すべきではなく、攻撃をやめようと求めるべきだ」と述べました。

れいわ新選組の高井副幹事長は「抗議もせずにただ訪米すればアメリカに賛同したことになり、戦争に巻き込まれる。高市総理大臣はトランプ大統領の要請を断れないなら訪米は中止すべきだ」と述べました。