イラン軍事作戦 サイバー・宇宙空間での攻撃が大きな効果か

アメリカのトランプ大統領が、計画よりも早く進んでいると高く評価する今回のイランへの軍事作戦。その作戦の序盤、アメリカやイスラエルによるサイバー空間や宇宙空間で行われた攻撃が大きな効果を上げていたことが分かってきました。

各国の情報セキュリティー企業の調査によりますと、先月28日、アメリカとイスラエルによる攻撃が始まった際、イラン国内では、インターネット通信に障害が発生し、通信がほとんどできなくなりました。

また、イラン国民の多くが使う、イスラム教の礼拝の時間を通知するアプリが乗っ取られ、「助けが来た」などとの文字が表示されたということです。

アメリカ軍のケイン統合参謀本部議長は2日、作戦で最初に動いたのは宇宙作戦を担う統合軍と、サイバー軍だと明らかにしたうえで、「宇宙空間やサイバー空間の通信を妨害することでイランの対応能力を無力化した」と述べ、迅速かつ精密な攻撃の成功につながったとの見方を示しました。

また、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、関係者の話としてイスラエル当局がテヘラン市内の交通カメラをハッキングして集めたデータがイランの最高指導者ハメネイ師の殺害に使われたと伝えています。

サイバー技術の軍事利用に詳しいアメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所のテイラー・レイチ氏は「これまでタブー視されてきた攻撃的なサイバー作戦をトランプ政権は公然と使用している」と指摘したうえで、「サイバー空間や宇宙空間では戦争行為の明確な定義が存在せず、グレーゾーンの環境下で攻撃が行われていることが課題だ。民間が担う領域のため国家と同じ法的基準がこうした攻撃には適用されず状況は複雑だ」と話しています。

イスラエルのセキュリティー会社によりますと、軍事作戦が始まったあと、イスラエル国内へのサイバー攻撃や情報工作の件数は作戦前の1か月の平均の10倍ほどに増加しています。

イラン政府の関与が疑われるハッカー集団がサウジアラビアの石油企業のシステムをサイバー攻撃で破壊したなどと主張しているほか、中東各国の防犯カメラに不正にアクセスしようとする通信が急増したということです。

専門家は「アメリカ国内では古いシステムを用いた水道施設や金融サービスがイランが支援するハッカー集団にハッキングされるなど、重要インフラに重大な脅威をもたらしている。今回の軍事作戦は、そうした脅威を一層高めるものになるだろう」と指摘しています。

今回のイランへの軍事作戦をめぐっては、攻撃が始まる4日前から中国の企業が中東各地に展開するアメリカ軍の軍用機や艦艇を宇宙から撮影した画像をインターネット上で公表していました。

公表された画像の出どころは明らかにされていませんが、欧米の商業衛星の画像が使われているとする分析もあり、解像度が高く基地に駐機中の軍用機の機種が確認できるほか、迎撃ミサイルの配置などが画像とともに解説されていました。

こうした情報をイラン側が報復攻撃に利用していた可能性を指摘するメディアがあるほか、中国の情報力を誇示するねらいがあると指摘するメディアもあり、公開された意図は分かっていません。

専門家は「衛星画像そのものは広く商用利用が可能だが、今回の公開は軍事作戦と同時期に行われた。軍事への利用をめぐって、商業衛星を扱う企業がどれほど複雑な立場に置かれるかを際立たせる出来事だ」と指摘しています。