米財務省が31日に円買い介入と報道 協調介入であれば異例

外国為替市場で日本時間の8月1日朝にかけて急激に円高ドル安が進む中、アメリカの財務省が7月31日、ユーロ売り・円買いの市場介入を実施したとイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」が報じました。30日には日本の政府・日銀が円買いの市場介入を実施していて歴史的な円安になる中で日米が協調して介入に踏み切ったことになれば極めて異例です。

外国為替市場では、8月1日朝にかけて断続的な円買いが入り、一時、およそ2か月半ぶりの円高ドル安水準となる1ドル＝157円台前半まで値上がりし、市場では日本の政府・日銀が30日に続いて円買いの市場介入を実施したとの観測が出ています。

こうした中、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は31日、アメリカの財務省がFRB＝連邦準備制度理事会のニューヨーク連銀を通じてユーロを売って円を買う市場介入を実施したと関係者の話として報じました。

協調介入であれば2011年に円高が進んだ東日本大震災の時以来で、今回、日米の協調介入で効果を高めるねらいがあるものとみられます。

一方、ロイター通信は、31日の閣議の際に、ベッセント財務長官が手元に置いていたメモを撮影し、「日本円を50億ドルから100億ドル、日本円にしておよそ7800億円から1兆5700億円購入」と記されていたと報じました。