高市首相 関係省庁に対応指示 外務省は国外退避支援を検討

イランを含む中東情勢について、高市総理大臣は1日は総理大臣公邸で、外務省など関係省庁から随時、報告を受けて必要な対応を指示しています。

政府は2月28日夜遅く、高市総理大臣や関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めることやイランや周辺国を含め、現地に滞在する日本人の安全確保に万全を期す方針を確認しました。

政府関係者によりますと、高市総理大臣は1日朝から、総理大臣官邸に隣接する総理大臣公邸で、外務省や防衛省など関係省庁から随時、報告を受けて必要な対応を指示しているということです。

また、海上輸送の要衝である「ホルムズ海峡」が事実上、閉鎖されたと伝えられていることから、エネルギー供給をはじめ日本経済への影響などについても報告を受け、万全の対応を行うよう指示しているということです。

茂木外務大臣は1日夕方、外務省に入り、最新の情勢を確認するとともに今後の対応をめぐり幹部らと意見を交わしました。

外務省はイランに滞在するおよそ200人の日本人のうち希望者の国外退避を支援する方針で、陸路で周辺国に退避させることなどを検討しています。

ただ、家庭や仕事の関係上、現地を離れづらいという事情を持つ人も多いということで、希望者の人数や現地の情勢も踏まえながら判断することにしています。