「国家情報会議」設置で初会合 情報収集の戦略策定を確認か

インテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」が7月31日に設置されました。政府は、高市総理大臣を議長に関係閣僚で構成する「国家情報会議」の初会合を開き、情報収集の指針となる初めての戦略を策定する方針を確認したものとみられます。

31日に設置された「国家情報局」は、治安や安全保障に関する情報の収集と分析にあたるインテリジェンス機能の司令塔で、これまで警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などがそれぞれ収集してきた情報を一元化して分析にあたる総合調整権限を持ちます。

また、高市総理大臣を議長に、木原官房長官や茂木外務大臣など関係閣僚で構成する「国家情報会議」もあわせて設けられ、初会合が開かれました。

詳しい内容は明らかになっていませんが、情報収集・分析活動の指針となる初めての戦略を策定する方針や外国勢力による工作活動に対処するいわゆる「スパイ防止関連法案」の検討を進めることなどを確認したものとみられます。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「国家情報局」はおよそ730人の体制で発足し、英語名の略称は「国家情報局」が「NIB」に、「国会情報会議」が「NIC」になると説明しました。

また「国家情報会議」の運営については、事後に検証ができるよう議事録を作成し、公文書として適正な期間、保存することになると明らかにしました。

そして「インテリジェンス改革の第1歩だ。司令塔機能を強化することは複雑で厳しい国際環境において、より質の高い時宜にかなった情報をもとに政府として的確な意思決定を行うことにつながっていく」と述べました。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「インテリジェンス改革の第一歩だ。司令塔機能を強化することは複雑で厳しい国際環境において、より質の高い時宜にかなった情報をもとに政府として的確な意思決定を行うことにつながっていく」と述べました。

中道改革連合の小川代表は記者会見で「国家の都合で個人情報が過剰に収集され人権や自由が抑圧されないかや、収集した情報が政治利用されないかなど強い懸念を持っている。運用を厳しく監視するという立場でしっかり見ていきたい」と述べました。

インテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」が設置されたことについて、中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で「日本の安全保障政策における新たなマイナスの動きだ」と述べました。

そのうえで「このところ日本側はいわゆる『国家の安全保障上の外部からの脅威』を口実に再軍事化のプロセスを加速させ、地域の平和と安定を脅かしている」と主張しました。