各地の大雨災害　“激甚災害”対象に道路や河川復旧事業も | NHKニュース

政府は、千葉豪雨のほか名古屋市や北陸での大雨、それに台風25号など一連の大雨災害について、復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」の対象事業に道路や河川の復旧なども加える見通しになったことを明らかにしました。

ことしは8月の千葉豪雨のほか、停滞した秋雨前線の影響で名古屋市や北陸などで局地的な大雨が相次いだほか、台風25号が接近して関東や伊豆諸島で大雨になるなど、各地で災害が相次ぎました。

政府は梅雨前線による大雨から台風25号までに全国で発生した大雨災害について、「一連性があると判断される」としてまとめて激甚災害に指定する見込みで、復旧事業の費用を国が支援する方針です。

政府は9日、被害状況の調査が進んだことから支援の対象となる事業にこれまでの農地や水路などの復旧事業に加えて、道路や河川の堤防、水道施設などといった公共土木施設の復旧事業も追加する見込みとなったと明らかにしました。

このほか、農業や漁業の組合などが共同で使う施設や学校などの復旧についても対象となる見込みです。

細野防災担当大臣は「対象の追加によって被災した自治体は財政を心配することなく復旧事業に当たることができる。政府をあげて被災地の支援をしていきたい」と述べました。