中東の集団防衛協定参加3か国とイランが会合 対話継続で一致 | NHKニュース

イラン情勢をめぐって緊張が続く中、中東の集団防衛の枠組みに参加するサウジアラビアやトルコなど3か国の政府高官がイランでペゼシュキアン大統領らと会談し、地域の安全保障などについて対話を続けることで一致しました。

イランの首都テヘランでは26日、中東地域での集団防衛の枠組み「メッカ防衛協定」の3か国とイランの会合が開かれ、サウジアラビアのハリド国防相、トルコの情報機関のカルン長官、パキスタンのムニール陸軍参謀長のほか、イランからはペゼシュキアン大統領らが出席しました。

イラン情勢をめぐっては、来週アメリカで予定されている中間選挙のあと、トランプ政権がイスラエルとともに再びイランを攻撃することが取り沙汰されていて、イランは攻撃を受けた場合、湾岸諸国に駐留するアメリカ軍などを標的に報復すると警告しています。

会合でイランのペゼシュキアン大統領は、「域内で協力関係を深める用意がある」と述べてアメリカとの対立が続く中、周辺国との連携を深めたい考えを示しました。

イランメディアによりますと、今回の会合はアメリカとイランを仲介するパキスタンの呼びかけで初めて開かれ、会合後の声明では地域の平和と安全保障について対話を継続することで一致したとしています。

「メッカ防衛協定」はことし8月に発足し、イエメンの反政府勢力フーシ派から攻撃を受けるサウジアラビアへの防衛支援を打ち出すなど、中東の新たな安全保障の枠組みとして注目されています。