福島第一原発事故で「国の責任」を否定した最高裁判事…退官後、別の原発訴訟で東電側に立つ《巨大法律事務所》顧問に

福島第一原発事故から15年。原発再稼働が進む一方、避難計画や司法をめぐっては今なおさまざまな問題が指摘されています。 本記事は『法律家が見た日本社会の病理』より一部抜粋・再編集。原発をめぐる日本の危機管理と、最高裁判事の退官後の動きについて取り上げます。 　原発は、事故が起こった場合の結果について考えるなら、大きなリスクといえる。元々地震国、火山国、人口密集国である日本に54基もの原発(福島第一原発事故当時の数)を建造するのは、どう考えても異常なことだった。

　その建設についても、活断層の上に原発がある可能性が高い(敦賀。原子力規制委員会の有識者会合による認定)、幅の狭い半島の根元の部分に原発がある(伊方。陸上避難困難)など、事故のリスクをおよそ考えていないような、無謀なものさえある。 ■「日本では過酷事故は起こらない」と信じられていた 　2011年の福島第一原発事故以前には、日本の原子力業界・行政においては、一般的にいえば、① 「全交流電源喪失は30分以上続かない、全電源喪失は起こらない」、② 「日本では過酷事故は起こらない」、③ 「日本の原発の原子炉格納容器は壊れない」という非科学的、非論理的、非合理的な三つのドグマが、無条件の前提として信じられていた。これらは、いずれも、どの国の人間に告げても絶句される事柄なのである。

　その結果として、福島第一原発事故では、津波により全電源が喪失しても電源車がなく、電源車到着後も、プラグがあわずボルト数も異なるためすぐには接続できないという状況の下でメルトダウンが起こり、一号機の原子炉建屋が水素爆発を起こして大破した(後に三、四号機建屋についても水素爆発)。 　また、一号機から三号機までについては、格納容器が決定的に破壊されて東日本壊滅に至る(東京をも含め東日本居住の3000万人が退避を強いられる)事態も起こりえた。それらがなぜ決定的に壊れなかったのかについては、今なお十分には解明されていない。

　四号機についても、燃料プールの水がなくなれば同様の事態が起こりえたが、そうならなかったのは単なる偶然の結果だった(NHKメルトダウン取材班『福島第一原発事故の「真実」』〔講談社〕、添田孝史『東電原発事故 10年で明らかになったこと』〔平凡社新書〕等)。以上の経過については、「神風が吹いたのと同じだ〔そのくらいの偶然で致命的な結果を免れただけだ〕」という人もあり、全体としてみればそのとおりであろう。

　この事故によって、危機管理に関する日本の国際的評価は、当然のことながら決定的に下がった。たとえば、2013年の世界経済フォーラム(その年次総会がダボス会議)における危機管理能力ランキングで、日本は、139か国中67位、インド、ブラジル等の新興国よりも低く、下にある主要国は73位のロシアくらいという結果となった(危機管理能力を総合的に評価する国際指標は多くないが、このランキングは、当時、広く参照、引用されたものである)。

　しかし、先の事故後大急ぎで作られた新しい規制基準は、火山に関する基準(いわゆる火山ガイド)を始めとして国際標準からみれば不十分な部分が多く、避難計画も対象から外されており、できる限り多数の原発の再稼働を可能にすることを前提としているとみられても仕方のないものなのである。 　日本の裁判官は一般的にいえば重大な社会的影響を及ぼす判断をすることに消極的であるにもかかわらず、原発については差止めの判断が9件も出ていることにも、留意すべきであろう。

　もっとも、火山に関する日本の規制基準は不合理であるとしつつも、「発生頻度が著しく小さい破局的噴火によるリスクは社会通念上容認されている」として差止めを認めなかった判断も、相当数ある。しかし、これは、「社会通念」というあいまいで評価的な概念を用いて、国家の危機管理に関し炭鉱のカナリアの役割を果たすべき裁判官の責務から逃げているものといわざるをえない。 　「破局的噴火によるリスクはたとえ発生頻度が著しく小さくとも無視しえない」というのが危機管理のあり方としては当然であり、また国際標準でもあるからだ(IAEA〔国際原子力機関〕のガイドライン等。先の「社会通念」の内実は、「空気」とほとんど変わらず、また、実をいえば、「世論における明らかな多数派意見」でさえない。各種世論調査でも、なお、再稼働反対論が賛成論の半分前後はあるからだ。つまり、これらの裁判官たちは、「空気」、しかも「自分たちがそう考えるもの」に従って判決をしている疑いが強い。もしもそうなら、「私たちがみるところの『日本の空気』では容認されている」と正直に書くべきではないだろうか)。

　私が以上のような日本の原発行政のあり方に疑問を感じるのは、たとえば、「陸上避難が困難な地域に住んでいる人々の人権をどのように考えているのか」が理解できないからである。日本の原発事故は、大災害に関連して起こることが多いと考えられるから、海空の避難についてもかなり困難になりうる。一体、国民の生命をどのようにみているのだろうか。 ■「原発の真横を通って逃げる」避難訓練 　地元自治体の責任となる避難計画については、元経産省官僚古賀茂明が、次のような趣旨を述べている(『日本中枢の狂謀』〔講談社〕)。

　「原発稼働最優先の地元自治体の避難計画は、道路が大渋滞になることやその寸断の可能性すら想定していない。関西電力高浜原発の重大事故を想定した広域避難訓練(2016年8月27日)では、ごく普通の天気だったにもかかわらず、雲が多くて視界が悪いというので陸上自衛隊の4機のヘリコプターのうち2機は飛べず、波が高いというので海上自衛隊と海上保安庁の3隻の船も使えなかった。ヘリと船で運ぶ予定だった避難者たちは救急車等で運ばれたが、避難できる道路が1本しかないため、車は、原発の方にどんどん近付いて行き、最後にはその真横を通って逃げることになった。ちなみに、この時の訓練では、渋滞を避けるため、車はわずか30台しか走らせていない。

　要するに、住民を守るためではなく原発再稼働を守るための避難計画・訓練なのだ。しかし、メディアも、再稼働が現実のものとなってからは、こうした問題をほとんど取り上げていない〔なお、ほかにも多数の問題例が記載されているが省略〕」 　福島第一原発事故レヴェルの事故が起きれば、欧米諸国であれば、原発は即時停止、廃炉となり、再稼働などといえば、猛烈な反対が起きるだろう。日本の世論は、まさに喉元過ぎれば熱さを忘れるで、原発再稼働はやむなし、運転期間延長もやむなし、新設も考えられないではないという方向に誘導されてきている。

　しかし、個々のムラの利害を離れた公共の問題、人権の問題という「ことの本質」をみるべきではないだろうか。最低限の人権をも無視した原発の運転を継続していることそれ自体の問題を、今一度お考えいただきたいのである(原発過酷事故が人々に残した傷については、スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチの『チェルノブイリの祈り――未来の物語〔完全版〕』〔松本妙子訳。岩波書店〕が最も詳細に伝えている。これは、静かでありながら激しい「現代の黙示録」であり、「未来の物語〔原文は、未来の年代記〕」という副タイトルも意味深い)。

　なお、福島第一原発事故後、世界的に再生可能エネルギーの開発、導入が進んだにもかかわらず、事故の当事国である日本は、この点でも後れをとっており、発電量に占める割合は、ヨーロッパの多くの国々やカナダ等に比べて低い(2割余)。これに関連する政策のあり方についても、原発再稼働に誘導したいという底意が透けてみえる。 　さて、ここでも、最後に、起こりうる致命的な事態として、阿蘇山の破局的噴火の可能性についてふれておこう。その発生頻度は、過去の破局的噴火(約27万年ないし30万年前から9万年前までに4回)の間隔からみるなら単純平均では6万年から7万年に一回となるが、具体的な予測は困難である。もっとも、噴火間隔に明確な周期性はないとはいえ、最後の破局的噴火からすでに9万年が経過しているのは、気になるところだ。

　そして、すでにそれを超える稼働も可能となってはいるが、たとえば原発の稼働期間を60年間とみると、数万年に一度の破局的噴火がその間に起こりうる確率は、無視してよいようなものとはいえないであろう。また、阿蘇山に破局的噴火が起こった場合、火砕流(火山砕屑物とガス成分を含み、数百度に達しうる高速度の混相流)や大規模な火山灰の降下がどの範囲にまで及ぶのか、ことに後者については、不確実性が大きく、予測が難しい(破局的噴火の規模は、通常の噴火とは全く別物である)。

　条件次第では、複数の原発で冷却不能の事態も生じうるのであり、もしもそうなれば、大変な複合災害となる。その後の日本の相当部分に人が住めなくなるような事態だって、ありえないとまではいえないのだ。 　付け加えれば、私は原発の問題について何度も書いてきているが、それは、原発周辺地域の住民を始めとする国民、市民(自分自身とその家族をも含めて)の安全確保という観点からの議論であって、イデオロギー的な色彩は全くない(私の議論については、拙著『ニッポンの裁判』第4章、『檻の中の裁判官』第3章、朝日新聞ウェブサイト「論座」掲載の原発訴訟に関する各論考〔2026年7月までウェブサイト「論座アーカイブ」で公開されていた〕。また、創作だが、『黒い巨塔 最高裁判所』も、原発訴訟を軸になるテーマとしており、制度等に関する記述は正確である)。

■最高裁判事と巨大法律事務所 　さて、原発訴訟に関連しては、数年前から、電力会社、最高裁、巨大法律事務所の関係が弁護士やジャーナリストの間で問題視されている。ジャーナリストの後藤秀典は、たとえば次のような趣旨を述べている(『東京電力の変節――最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』〔旬報社〕) 　「福島第一原発事故に関する国賠訴訟で裁判長として国の責任を否定する判決(2022年〔令和4年〕6月17日。なお、裁判官らのうち三浦守は反対意見)を下した最高裁判事(菅野博之)は、その翌月に退官し、さらにその翌月には、別個の原発関連訴訟(株主代表訴訟)で東京電力(なお、現在の正式名称は東京電力ホールディングス株式会社)の代理人を出している巨大法律事務所に顧問として就職した。

　また、2016年に最高裁判事から別の巨大法律事務所に顧問として就職していた弁護士(千葉勝美)は、前記の国賠訴訟について、東京電力のために『元最高裁判所判事・弁護士』という肩書きを付した意見書を2020年12月に提出していた。 　前記の裁判を下した裁判官の一人草野耕一は、最高裁判事就任前、千葉が顧問を務める事務所の代表パートナーであった。また、菅野は、かつて、最高裁事務総局行政局局付時代に、参事官、課長である千葉の指導を受ける立場にあった〔後藤書は参事官とするが、「新日本法規WEBサイト 裁判官情報」等によれば、課長だった時期もあると思われる〔瀬木〕〕」

　最高裁判事が退官後に弁護士になること自体はおくとして、原発訴訟等の社会的価値に大きくかかわる事件における被告側代理事件をかかえる事務所(巨大事務所ではそうしたことがありやすい)に就職するのは、望ましいこととはいいにくいであろう(みずからが直前に同種の事件を担当していた場合には、なおさらのことである)。 　近年、巨大法律事務所の弁護士が最高裁判事に就任する例が続いていた(後藤秀典『ルポ 司法崩壊』〔地平社〕)が、これについても同じような問題はある。また、法律論の意見書は学者がその専門分野について執筆するのが通例であり、元裁判官の弁護士による前記のような意見書の提出については、法律家の常識に外れていないかとの批判も強い(欧米でも、法曹倫理の観点から問題視される可能性のある事柄ではないかと考える)。

　最高裁判事の天下りについては、かねて、民間大企業の監査役や取締役への天下りが批判されてきた。これらの企業には裁判を抱えている例が当然あり、そうした企業に最高裁判事が天下りするのは、控えめにいっても「李下に冠を正す」ことであって、司法全体の信用をそこなう行為だからである。ちなみに、原発に関しては、製造企業の東芝、また東京電力に就職した人さえいる(時任兼作「裁判を歪める『裁判官の天下り』」新潮45 2014年10月号)。前記のような動きも、こうした傾向と同一のものであり、法曹倫理、司法の廉潔性の保持、公平らしさ、李下に冠を正さずという側面からみれば、より問題が大きいともいえる。

■法律家がもつべきモラル 　私が若かったころの最高裁判事には、まだ、よい意味での昔気質、あるいは職人気質に基づく良識があった。たとえば、私自身、若いころに、ある裁判官出身判事の「最高裁判事になってから弁護士をやったりすると後輩たちに迷惑がかかるから、退官後は弁護士もやらない」という言葉を聞いたことがある。 　弁護士をやるにしても、友人、知人の事務所に入るような例が普通で、法廷では、前に立たず後ろに控えて裁判官に圧迫感を与えないように配慮している人が多かった。それが、法律家の常識、良識というものであろう。

　こうした点でも裁判官たちのモラルは全般的にゆるんできている。そして、最高位の裁判官であるはずの最高裁判事たち自身が、みずから率先してそのような傾向に拍車をかけているのである。 　最高裁判事からの退官者たちも、私のかつての先輩、同輩の世代から後輩の世代に移りつつあるのだが、右のような傾向が続いているのは嘆かわしい。元最高裁判事、また前記のような巨大法律事務所のあるべき姿、もつべきモラル、さらには最高裁判事選出方法の不透明性という問題については、弁護士、弁護士会、裁判官、検察官、学者をも含めた法律家全体、また社会全体で早急に考えてゆく必要のある問題であろう(拙著『檻の中の裁判官』第2章)。