コンテナが届かない 重油は値上がりの見通し 各業界は

イラン情勢の緊迫化に伴い、エネルギーなどの重要な輸送ルートとなっているホルムズ海峡を通過する船舶の航行にも影響が出ています。こうした中、中東向けに食品の輸出を手がける都内の会社では、商品を運んでいたコンテナ船の現地への到着のメドが立たず対応に頭を悩ませています。

中東向けに日本の食品の輸出を手がける都内の会社は、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイのレストランやホテルなどに向けて、しょうゆやうどん、小麦粉のほか、いくらといった水産加工品などを輸出しています。

この会社では、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始した2月28日より前に、およそ7500万円分の売り上げに相当する商品が入ったコンテナ3個をドバイなどに向けて船便で出荷しました。

しかしイラン情勢の緊迫化を受けてホルムズ海峡を通過する船の航行に影響が出ていることから、商品を運んでいる船がインドネシアのスマトラ島付近の海域などにとどまっている状況だということです。

輸送していた食品は、賞味期限が短いもので8か月ほどのうえ、中東に合わせた仕様となっているため、ほかの国に輸出するのも難しいのが現状です。

会社では事態が長期化した場合、これらの商品の廃棄につながるのではないかと懸念していていて、この場合、多額の損失につながる恐れもあるとしています。

「RLAM Trading」の大岩賢太代表は「ドバイを中心に中東向けの食品の輸出は非常に好調だったが、いまは見守るしかない状況だ。毎日荷物を運んでいる船の場所を確認しているが、動いておらず、胃が痛くなる思いです」と話していました。

関係者によりますと、トヨタ自動車は、3月9日から月末まで中東向けに輸出する自動車の国内での生産をおよそ2万台減産する計画をまとめ、一部の取引先に伝えたということです。

アメリカとイランの攻撃の応酬で、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行に影響が出ていることを踏まえた対応とみられます。

トヨタは、去年は1か月あたり2万台から3万台程度を国内から中東向けに輸出していて、今回の減産では中東向けの生産の多くが止まることになります。

深刻化するイラン情勢が、日本の製造業の輸出や生産にも影響を与えた形で、今後、ほかのメーカーにも同様の影響が広がることが懸念されます。

イランのペルシャじゅうたんを販売している広島県府中市の会社では、納品の見通しが立たず経営への影響を懸念しています。

広島県府中市にある家具やインテリアの販売などを行っている会社では、イラン各地の工房から取り寄せたペルシャじゅうたんを年間およそ300枚販売し、全体の売り上げの2割を占めています。

しかし、アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続くなか、現地の工房と連絡が取れなくなっていて、今後の納品の見通しは立っていないということです。

また、インターネット上には現地の工房の職人が避難し、生産が止まっているという情報もあり、会社では、仮に今後情勢が落ち着いてもすぐには納品できないのではないかと懸念しています。

さらに、納品できるようになったとしても、原油価格の高騰で物流コストが上がり、経営への打撃になるのではないかと不安を募らせています。

この会社の中西徹さんは「ペルシャじゅうたんは売り上げのかなりの部分を占めるので厳しい状況です。早く収まって、いままで通り生産できるようになることを願っています」と話していました。

全国有数のピーマンの産地の茨城県神栖市では、農家に重油の値上げが伝えられるなど、コスト高への懸念が強まっています。

茨城県神栖市はピーマンの産出額が市町村別で全国1位で、原秀吉さんはおよそ70アールの敷地に農業用ハウスを設け、年間を通じてピーマンを栽培しています。

寒さが厳しくなる12月からは暖房機を使ってハウスの中を暖めていて、燃料の重油を1週間でおよそ50万円分使用しています。

重油の価格は現在、1リットル99円ですが、原さんが6日、燃料事業者に問い合わせたところ、イラン情勢に伴う原油価格の高騰を背景に来週は3円から5円程度値上がりする見通しだと伝えられたということです。

さらに再来週以降も価格は上がる見通しだということで、原さんは暖房の使い方を見直すなどしてコスト高に対応することにしています。

原さんは「重油が高くなったら使わないこともありえるが、そうすればピーマンの収量が落ちてしまう。早くイラン情勢が治まり、あまり影響がないようにしてほしい」と話していました。

滋賀県特産の和牛「近江牛」を中東向けに輸出する企業では、輸出先の変更を検討するなど懸念を強めています。

近江牛の卸売りなどを手がける滋賀県竜王町の会社は、アジアやアメリカなどに牛肉を輸出していて、去年2月からはUAE＝アラブ首長国連邦のドバイなど中東向けの輸出も始めています。

イスラム教の決まりに基づき、肉を加工したことを示す「ハラール認証」を得るため、加工処理は徳島県の工場で行い、会社全体の輸出量の7％程度が中東向けです。

単価は、ほかの地域よりも1キロあたり2000円から3000円高く、ことし2月までの1年間に1000万円以上を売り上げています。

しかし、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を続けるなど、中東情勢が緊迫化する中、今後の取り引きが見通せない状況となっています。

このため会社は、同じくイスラム教徒が多いマレーシアなどの東南アジアやヨーロッパに輸出先を変更することも検討しているということです。

オカキブラザーズフーズの岡山和弘社長は、「中東は大きな取り引き先になる可能性があったので、大きなダメージだ。ほかの地域に販路を広げて、中東の分の穴埋めをしたい」と話していました。

JA全中＝全国農業協同組合中央会の新しい会長に就任した神農佳人氏は、会見でイラン情勢による農業への影響について、「今月以降、農作業が本格化する時期にあたり、燃料費の高騰のほか、肥料や農薬のコスト上昇の影響などを本当に心配している」と述べました。

中東地域への農産物の輸出については「和牛やお茶などの輸出先として注目されている地域だ。輸出の停滞が現実化した場合に備えてJAグループとして対応を考えていきたい」と述べ、今後の影響を注視するとともに、状況に応じて対応を検討する考えを示しました。