森友学園関連文書 6回目開示 財務省メールなど約2万8000ページ

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻に3日、関連文書の6回目の開示が行われ、財務省や近畿財務局のメールなどおよそ2万8000ページが開示されました。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、2018年に自殺しました。

妻の雅子さんは国に関連文書の開示を求めて裁判を起こして勝訴し、財務省は去年4月から、17万ページ以上の文書と、電子データを段階的に開示しています。

3日は6回目の開示が行われ、午前11時ごろ、雅子さんと弁護士が文書を受け取るため、財務省を訪れました。

弁護士によりますと、今回開示されたのは財務省と近畿財務局のサーバーに保管されていたメールなどおよそ2万8000ページです。

一方、決裁文書の改ざんや記録の廃棄の方向性を決定づけたとされる、財務省の佐川宣寿 元理財局長が送受信したメールの開示も求めていましたが、これについては今回は「該当なし」とされ開示されませんでした。

財務省は3月中にも7回目の開示を行い、主要な文書については開示を終える方針を示していますが、これまでのところ、決裁文書の改ざんを誰が決めたのかなど、詳しい経緯は明らかになっていません。

雅子さんは文書を受け取ったあと取材に応じ「佐川元理財局長が残したメールがないと書かれていて、私が知りたかったことは何も知ることができないという気持ちです。私がやらないと文書は出てこないので最後まで諦めずコツコツやっていきたいと思います」と話していました。

小学校の建設用地として学園に売却された大阪 豊中市の国有地が大幅に値引きされていたことが明らかになりました。

土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、財務省近畿財務局は新たに見つかったごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きし、2016年6月、1億3400万円で学園側に売却していました。

小学校の名誉校長が当時、総理大臣だった安倍氏の妻・昭恵氏だったことなどから、野党は、政治が関与した不当な値引きではないかと追及しました。

一方、安倍氏は「国有地の払い下げに私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」などと関与を強く否定し、国会で激しい論戦となりました。

財務省側は「値引き額は適正に算定された」と繰り返し説明しましたが、学園側と事前に価格交渉が行われていたことが明らかになるなど、売却価格の妥当性が問われるさまざまな疑惑が指摘されました。

会計検査院は2017年11月、値引き額の算定方法について「十分な根拠を確認できない。資料が保存されていないため十分な検証が行えない状況となっていた」などとする検査結果を国会に提出しました。

その後、財務省が国会で追及を受けていた時に学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を改ざんしていたことや、学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことが明らかになりました。

学園側の不正も明らかになり、森友学園の籠池泰典 元理事長夫妻は小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、2023年、有罪判決が確定しました。

この国有地をめぐっては、買い戻した国土交通省の大阪航空局が去年10月、自治体などへの売却に向けて地中の調査結果を公表しました。

この調査によりますと、ごみの総量は敷地全体で5004トンと、森友学園に売却した時に算出された量のおよそ4分の1でした。

大阪航空局は「過去の調査とは方法が異なる。専門業者に調査を委託しごみの量を精緻に把握した。埋設物の量が大きく異なることに対する批判があることは真摯（しんし）に受け止めている」としています。

2018年3月、森友学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになりました。

改ざんは、「貸付決議書」や「売払決議書」など14の決裁文書で行われ▽当時の安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分▽「本件の特殊性」などと書かれた部分それに、▽学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが300か所以上、削除されていました。

改ざん発覚の5日後、近畿財務局の職員の赤木俊夫さん（当時54）は、改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶ちました。

3月27日、国会では財務省の佐川宣寿 元理財局長の証人喚問が行われましたが、佐川氏は、改ざんへの自身の関与や、改ざんをいつ、どのように認識したのかは「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒みました。

一方で佐川氏は、安倍氏や妻の昭恵氏、当時、副総理兼財務大臣だった麻生氏、それに総理大臣官邸の関係者から改ざんの指示はなかったと説明したほか、2017年2月に安倍氏が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、みずからの答弁などに影響は与えていないと説明しました。

国有地の取り引きをめぐる学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことを明らかにしたうえで、佐川氏が決裁文書の改ざんや記録の廃棄の方向性を決定づけたと認定しました。

改ざんや廃棄をめぐっては、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成や公用文書毀棄などの疑いでの告発を受理し捜査を進めましたが、佐川氏を含む全員を不起訴としました。

2020年3月、赤木俊夫さんの妻の雅子さんは、何のために改ざんが行われ、なぜ夫が死ななければならなかったのか明らかにしたいと、国などに賠償を求める訴えを起こしました。

この裁判の過程で、2021年6月には赤木さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が、一部を黒塗りにされたうえで開示されました。

ファイルには、財務省職員が改ざんを指示するメールなどが含まれていましたが、改ざんの理由などを具体的に示す内容はありませんでした。

雅子さんは改ざんの経緯を明らかにするため、財務省が一連の捜査の過程で検察に任意で提出した文書の開示を求める新たな訴えを起こし、国側が敗訴したことを受け、財務省は段階的に開示を進めています。