春闘2026年 きょう集中回答日 各企業の回答を詳しく【随時更新】

ことしの春闘は18日が集中回答日です。自動車や電機などの大手では満額を含む高い水準の回答が相次いでいます。一方、イラン情勢の悪化が中小企業の賃上げの判断に影響を与えかねないという見方もあり、物価の上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点です。

自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者でつくる「金属労協」の本部では大手企業の賃上げの回答が次々と報告されています。

大手自動車メーカーではトヨタ自動車は賃上げとボーナスについて、労働組合の要求どおり満額回答しました。満額回答は6年連続です。

日産自動車はベースアップ相当分と定期昇給分を含めて月額1万円の賃上げと、5か月分の賞与の要求に対して満額回答しました。

電機メーカーでは三菱電機がベースアップ相当分として月額1万8000円の賃上げで満額回答しました。

大手機械メーカーの三菱重工業、川崎重工業、IHIはいずれもベースアップの相当分として月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。満額回答は4年連続です。

鉄鋼大手では日本製鉄は、組合がベースアップ相当分として月額1万5000円の賃上げを要求したのに対して、1万円で回答しました。

春闘は、おととしと去年いずれも5％を超える高い賃上げ率となっていて、ことしもこれまでに大手では満額を含む高い水準の回答が相次いでいます。

一方、大手の結果を参考に今後、交渉が本格化する中小企業では、賃上げを判断するにあたり、イラン情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰など経済への影響を見極めようという心理が働くのではないかという見方も出ています。

経済の先行きへの不透明感が強まる中、ここ数年続いてきた高い水準での賃上げを持続し、物価の上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点となります。

トヨタ自動車 満額回答と明らかにトヨタ自動車は、賃上げとボーナスについて、労働組合の要求通り、満額回答したことを明らかにしました。

ことしの春闘でトヨタの労働組合は、賃上げについては、「職種別」や「資格別」で19パターンを示し、最も高いケースでは月額2万1580円の引き上げを求めていました。

三菱電機 月額1万8000円の賃上げで満額回答三菱電機は、ベースアップ相当分として組合の要求どおり、月額1万8000円の賃上げで満額回答しました。要求がいまの方式になった2008年以降で過去最高だとしています。

三菱重工業 月額1万6000円の賃上げで満額回答大手機械メーカーの三菱重工業は、ベースアップの相当分として、組合の要求どおり、月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。満額回答は4年連続です。

また、ベースアップ相当分と定期昇給分、それにボーナスを含めた年収ベースでは、7.2％の賃上げ率となりました。

川崎重工業 月額1万6000円の賃上げで満額回答大手機械メーカーの川崎重工業は、ベースアップの相当分として、組合の要求どおり、月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。満額回答は4年連続です。

IHI 月額1万6000円の賃上げで満額回答大手機械メーカーのIHIは、ベースアップの相当分として組合の要求どおり、月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。満額回答は4年連続です。

ことしの春闘の焦点は、物価の上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点です。連合は3年連続でことしも5％以上の賃上げを求めています。

そして、企業規模や雇用形態の違いによる格差是正を目指して、中小企業では6％以上、アルバイトなど非正規雇用で働く人については7％の賃上げを求めていて、結果が注目されます。

連合は、ことしの春闘の要求方針の冒頭に「日本の実質賃金を1％上昇軌道に乗せてすべての働く人の生活向上を実現させる」と明記しました。

実質賃金は、働く人が受け取った賃金から物価の変動による影響を取り除き、モノやサービスをどれだけ購入できるかを示す指標です。

生活が向上したと働く人が実感できるようになるためには実質賃金が継続的にプラスとなる必要があり、連合はことしの春闘で、物価の上昇を上回る賃上げの実現を目指しているのです。

厚生労働省の調査では年単位でみた実質賃金は去年まで4年連続でマイナスとなっています。

月単位でみると、ことし1月分の速報値は、前の年の同じ月に比べて1.4％増え、おととし12月以来、13か月ぶりにプラスに転じましたが、イラン情勢の悪化などを受けて経済の先行きの不透明感が強まっています。

連合の芳野会長は5日の会見で「先行きが不透明で経済への影響がどの程度出るか見通せないが、春闘では要求に基づいてきぜんとした態度で交渉に臨みたい。特に中小企業の賃上げ率の結果にこだわって取り組んでいきたい」と話しています。

厚生労働省の調査によりますと、資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合がある主要な民間企業を対象にした春闘の賃上げ状況は、2002年から2013年までは1％台、2014年から2020年までは2％台でした。

2021年は新型コロナの影響などで1.86％となりましたが、コロナ禍からの経済回復や物価上昇への対応などを受けて2022年は2.20％、2023年は3.60％でした。

そして、物価高などの影響で2024年は5.33％と33年ぶりに5％台の高い賃上げ率となり、2025年は5.52％でした。

連合の集計では、中小企業を含めた全体で2024年は5.10％、2025年は5.25％と2年連続で5％台となりました。

しかし、中小企業に限ってみると2024年は4.45％、2025年は4.65％となっていて大手と中小の格差是正が課題となっています。

賃上げや労働時間の短縮、働きやすい仕組みづくりなど労働条件の改善を求めて、労働組合と経営側が新年度に向けて春に行う労使交渉を春闘といいます。

春闘では、産業が異なる労働組合が団結して「集中回答日」を設け、大企業を中心に回答を一斉に引き出し、その結果を参考にしながら中小企業での交渉が行われます。

1956年から始まったとされる春闘。厚生労働省の調査では当時、日本の雇用労働者に占める労働組合員の割合は30％を超えていましたが、去年は過去最低の16.0％でした。

組織率は低下傾向にありますが、組合員数はおよそ992万人とこの数年は横ばいとなっていて、女性やパートタイマーの加入は増えています。

春闘の結果は、労働組合に加入する人はもとより、すべての労働者の賃金を底支えする「最低賃金」や、公務員の給与に関する人事院勧告の内容にも影響を与えるため、労働組合がない企業も含めてその年の社会全体の賃上げにとても重要な意味を持ちます。

春闘で使われる「賃上げ」ということば。労働者の賃金を引き上げる方法は大きく2つあります。ひとつが「定期昇給」です。

労働協約や就業規則などであらかじめ決められた制度に基づく昇給のことです。年齢や勤続年数による昇給のほか、能力や業績評価による昇給などがあります。

定期昇給が制度化されていない企業の場合、定期昇給分も交渉して確保しなければ、賃金の水準が低下してしまうことになります。

ベースアップは、従業員の基本給を一律で引き上げることで、企業の賃金水準の底上げを図るねらいがあります。

企業がベースアップを行う理由は、この1年の物価上昇への対応や、業績拡大による従業員への還元、人材の確保や流出を防ぐためなどさまざまです。

しかし、定期昇給は定年退職などによる働き手の入れ替わりがあるので、大きな負担の増加につながりにくいのに対して、ベースアップは従業員の給料が全体として底上げされるため、将来にわたって負担が増えることになります。

さらに、一度上げた賃金は簡単に下げることができないため、春闘では労使間でギリギリの交渉が行われます。