日銀 利上げ 専門家「今後も金利上昇続くこと見越して対応を」 | NHKニュース

日銀は18日、政策金利を1.25％程度に引き上げることを決めました。専門家は「日銀は最終的には2％程度まで引き上げるのではないか」として、家計や企業には金利上昇を見越した対応が必要になると指摘しました。

みずほ総合研究所の服部直樹チーフ日本経済エコノミストは、今回の利上げの影響について、「現在は家計全体としてみれば2500兆円程度の金融資産がある一方で、借り入れている負債の金額は400兆円程度で、家計は金利上昇によってメリットを受ける側だ。ただ属性によって影響も異なり、住宅ローンを借りたばかりでまだ返済が残っている世代にはマイナスの影響が大きい。企業部門では、中小企業はバランスシートに占める借り入れの金額が大きい傾向にあるため利息の増加につながりやすくマイナスの影響が大きい」と話しています。

また、服部さんは、「日銀はインフレ率が上がっていくリスクを抑えるために今後も利上げを進めていき、最終的には政策金利を2％程度まで引き上げるのではないかと考えている。3か月に1回程度のペースでの利上げが続くのではないか」としています。

その上で、今後、家計や企業に求められることとして、「金利が上昇するのは避けられない情勢だ。家計部門では変動型の住宅ローン金利が上昇していくことを想定して、購入計画を考える必要がある。企業部門も借り入れ金利が上昇していく中で、事業や設備投資の内容が高い金利に見合ったものか考えていく必要がある」と金利上昇を見越した対応が必要になると指摘しました。

日銀は18日の金融政策決定会合で3か月ぶりの利上げを決め政策金利を1.25％程度に引き上げました。

このあとの記者会見で植田総裁は、基調的な物価上昇率が2％に近づきつつあるという認識を示し、原油高やAI需要の拡大、為替相場の変動の影響に引き続き留意が必要だと指摘しました。

その上で「これまでは基調的な物価上昇率を上昇させることが短期的な政策の狙いだったが、2％の物価安定の目標を超えて上振れるリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないように2％程度で安定させていく観点が重要になっている。政策の局面が変化した」と述べ物価の大幅な上昇リスクに対応するため利上げに踏み切ったという考えを示しました。

さらに、植田総裁は今回の利上げ後も金融環境は緩和的だとして、今後も利上げを進めていく考えを明らかにしました。

日銀はおととし3月にマイナス金利政策を解除したあと、おおむね半年に1回、利上げを行ってきましたが、今回はそのペースを速めて対応する形です。

政策金利は1995年4月以来、31年ぶりの高い水準となり、日本経済は金利のある世界に一段と進むことになります。

その上で、日銀は、今回の利上げのあとも緩和的な金融環境が続くとして、段階的に利上げを進める方針を示しました。