Published: 2025-04-25 16:30

アマゾンに賠償命令 “偽造品調査せず正規品も削除” 東京地裁

ネット通販の「アマゾン」が、出品した会社から、偽造品の対策が不十分で売り上げが下がったと訴えられた裁判で、東京地方裁判所は「偽造品の調査をせずに正規品も含めたページ全体を削除したのは重い過失だ」として、アマゾンジャパンに3500万円の賠償を命じました。

左：正規品　右：偽造品 医療機器のパルスオキシメーターをアマゾンに出品していた会社「エクセルプラン」は4年前、同じ商品が並ぶ「相乗り出品」という機能で偽造品とまとめて表示されたため対応を依頼しました。

しかし、正規の商品も含めたページ全体が削除されてしまい、売り上げが減少したとしてアマゾンジャパンに賠償を求めました。

25日の判決で東京地方裁判所の新谷祐子裁判長は「偽造品が出品されているか調査せずページ全体を削除したのは、サイト運営者としての義務に違反している。アマゾンジャパンの窓口が画一的な対応をしていることが基礎となっていて、重い過失にあたる」と指摘しました。

また、アマゾンジャパンがこうしたトラブルの責任を負わないとする免責条項があったことについて「出品者の権利を制限する内容と言わざるをえない。重い過失の場合は無効だ」と判断し、アマゾンジャパンに3500万円の賠償を命じました。 会社側の弁護士 “免責条項の無効判断 画期的だ” 判決のあと、会社側は都内で会見を開き、染谷隆明弁護士は「相乗り出品される商品が同一でないと公正な競争とはいえず、アマゾンは偽造品を排除しなければならないと判断していて評価できる。適正なシステムを構築する義務がアマゾンにあることを前提に、今回は重い過失にあたるので免責条項は無効だと判断した点も画期的だ」と話していました。