片山財務相“消費税減税は早期に効果実感できる物価高対策” | NHKニュース

衆議院の財務金融委員会が開かれ、片山財務大臣は食料品の消費税減税について、店頭の値札の変化から支援の効果を早く実感できる物価高対策だとして理解を求めました。

食料品の消費税減税関連法案は21日午後、衆議院財務金融委員会で趣旨説明が行われ、審議に入ります。

これに先立って行われている委員会での質疑で、片山財務大臣は食料品の消費税減税について、物価高への対応が課題だとしたうえで、「ほかの国では税率の引き下げによって店頭の値札が変わったということで、支援の効果をタイムラグなく実感できることは非常に大きい」と述べて、理解を求めました。

また、税率の引き下げに伴う食料品の価格の動向について「飲食料品の統計などを活用して把握していこうと考えている。ヨーロッパにおいて当局も含めて何らかのチェックをすると価格への反映が極めて高い割合で行われたということも言われており、各省庁で検討を深め、引き下げが円滑に実施されるような取り組みを進めていきたい」と述べました。

そして2年後に税率を元に戻す際の対応について、「さまざまな取り組みを通じて2年後に支援金が本格導入される時に合わせて税率が元に戻っても大きなショックを受けずに滑らかに状況が推移できるようにということを最優先に考えている」と述べ、経済への影響を抑えるよう取り組んでいく考えを示しました。

衆議院財務金融委員会は理事会を開き、食料品の消費税減税関連法案について21日の委員会で片山財務大臣が趣旨説明を行い審議入りしたあとの日程を協議しました。

食料品の消費税減税関連法案をめぐっては、野党側が高市総理大臣も出席して質疑を行うなど充実した審議を求めていて、今後、与野党の間で協議が行われる見通しです。