日米 追加協調介入も辞さず 米当局のドル調達の仕組み活用で

日米の通貨当局は歴史的な円安を阻止するために先週、協調して円買い介入を実施し、3日、追加の協調介入も辞さないという姿勢を示しました。日本側は、円買い介入の原資となるドルを十分に調達するため今後、アメリカの通貨当局の仕組みを活用する予定だとしていて日米が連携して円安の流れを阻止できるかが焦点となります。

日米の通貨当局はアメリカ東部時間の31日に協調介入を実施したとそろって明らかにし、このうちアメリカ側はユーロを売って円を買うという異例の対応をとりました。

日米の協調介入は、東日本大震災が起きた2011年以来15年ぶり、円買いの協調介入は、1998年以来28年ぶりとなります。

日米の当局は、3日、追加の協調介入も辞さないという姿勢を示し、財務省の三村財務官は、「今回の協調介入についてはいわば『日米通貨同盟の完成形』という捉え方をしている」と述べました。

アメリカとの協調策として、財務省は、円買い介入に必要な資金を十分に調達するため保有するアメリカ国債を担保にアメリカの当局からドルを調達する仕組みを今後、活用する予定だとしています。

この仕組みを使えば、アメリカ国債を売らずに介入の原資となるドルを確保できることから、国債市場や金利の動向に神経をとがらせているアメリカ側に配慮しながら円買い介入を持続的に行うねらいがあるとみられます。

この仕組みは、去年10月に片山財務大臣とアメリカのベッセント財務長官が東京で会談した際に日本側のドル調達の手段として議論を始めていたということで、その後、日米の当局が具体的な活用方針の調整を進めていました。

この仕組みについてアメリカのベッセント財務長官は、2日、日本を含めた各国が利用できる上限を引き上げる意向をSNSで明らかにしています。

ただ、外国為替市場では、日本の貿易収支の悪化や財政状況への懸念に加えて日米の金利差を背景に依然として円売り圧力が強く、日米が連携して円安の流れを阻止できるかが焦点となります。