愛媛 西日本豪雨でのダム緊急放流めぐる裁判 きょう判決

8年前の西日本豪雨で愛媛県のダムの緊急放流のあとに流域が浸水し亡くなった住民の遺族などが国と自治体を訴えた裁判で、18日、松山地方裁判所が判決を言い渡します。ダムの操作や避難の呼びかけなどが適切だったかが争点で、裁判所の判断が注目されます。

2018年の西日本豪雨では、愛媛県の野村ダムと鹿野川ダムが緊急放流を行ったあと、下流の肱川が氾濫して8人が死亡しました。

この被害の2年後、一部の遺族などがダムを管理する国と流域の西予市、大洲市に、あわせて5億円余りの賠償を求める裁判を起こしました。

裁判で原告側は、国の対応について事前に十分な放流を行わずダムの操作に過失があったと主張したのに対し、国は、規則に従って適切に操作したと反論しました。

また、原告側が西予市と大洲市の情報提供のしかたに誤りがあったと主張した一方、西予市は、避難指示を伝え消防団員が1軒ずつ回って避難を呼びかけたと反論したほか、大洲市は、詳細な情報を収集したうえで避難指示を出し命令口調で伝える対策をとったなどと主張していました。

これについて松山地方裁判所は18日午後に判決を言い渡す予定で、国や自治体の対応への裁判所の判断が注目されます。

2018年7月7日、愛媛県南部の西予市と大洲市を流れる肱川が氾濫し、流域が浸水しました。

さらに下流にある大洲市の鹿野川ダムでも午前7時35分に緊急放流を開始し、市街地などが浸水しました。

住民に対して避難指示が出されたのは、西予市が緊急放流のおよそ1時間前、大洲市は5分前でした。

遺族や被害者からは、放流のタイミングや情報の伝え方は適切だったのか疑問の声が上がりました。

そして、2年後の2020年、遺族や被害者がダムを管理する国と、避難の対応にあたった西予市、大洲市の責任を問うため裁判を起こしました。

緊急放流は、ダムが満杯に近づいたときに、流れ込んだ水をそのまま放流する緊急時の対応で、この直後に下流が氾濫しました。

原告側は、ダムを管理する国が事前に十分な放流を行わずダムに流れ込む量が増えたあとも柔軟に対応しなかったと主張しました。

これに対して国は、操作規則に従って適切にダムを操作したとしたうえで、ダムに流れ込む水の量を正確に予想することは困難だったと反論しました。

肱川の流域では1995年にも水害が起きていて、翌年、2つのダムの操作規則が変更されました。

一方、国は、過去には変更後の規則によって水害を軽減できた実績もあり、この規則が今回の被害を引き起こしたわけではないと反論していました。

原告側は西予市に対して、ダムの治水効果を過信し屋内の高いところへ避難するよう誤った指示をしたと訴えました。

一方、西予市は、緊急放流のおよそ20分前までに3回の避難指示を伝え、消防団員が個別訪問をして避難を呼びかけていたと主張しました。

大洲市について原告側は、ダムの事務所から受けた緊急放流の連絡を40分放置したと主張しました。

これに対して大洲市は、詳細な情報を収集し、緊急放流の5分前に避難指示を出したと説明したうえで切迫感のある命令口調で伝えるなど対策もとったと反論しました。