Published: 2025-04-24 06:29

ウクライナ情勢 各国外相級会談が延期 和平案で立場に隔たりか

ウクライナ情勢について、アメリカとウクライナ、それにヨーロッパ主要国の外相級の会談が23日に行われる予定でしたが、直前で延期されました。背景にはアメリカが提示した和平案をめぐる立場の隔たりがあるとみられ、アメリカは仲介をやめる構えも強調しながら、ウクライナとロシアの双方に和平案の受け入れを迫っています。

イギリスでは23日、先週のフランスでの会談に続いてウクライナ情勢を協議するため、アメリカのルビオ国務長官やウクライナのイエルマク大統領府長官、それにイギリス、フランス、ドイツを交えた外相級の会談が行われる予定でした。

しかし、アメリカ国務省が22日、ルビオ長官はスケジュール上の都合により参加しないと発表したのに続き、イギリス外務省は会談の延期を明らかにしました。

会談では、アメリカが関係国に提示したとされる、ロシアが現在の前線で侵攻を停止することや、ロシアによるウクライナ南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認するといった、和平案が協議される見通しでしたが、延期の背景には、まずは無条件の停戦を求めるウクライナ側との立場の隔たりがあると報じられています。

アメリカはウィトコフ特使が近くロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する予定で、バンス副大統領が23日「われわれはロシア側とウクライナ側に非常に明確な提示をした。同意するか、アメリカが手を引くか、どちらかだ」と述べるなど、仲介をやめる構えも強調しながら、双方に和平案の受け入れを迫っています。