渋谷区マンション建設 工事停止の申し立て 2審は退ける | NHKニュース

東京・渋谷区で進められていたマンションの建設工事をめぐり、近隣の住民が盛り土による土砂崩れのおそれがあるとして工事の停止を求めた申し立てについて、2審の東京高等裁判所が1審とは逆に退ける決定をしたことがわかりました。工事はことし4月から止まっていましたが、2審の決定を受けて再開される見通しです。

渋谷区富ヶ谷の新築マンションの建設工事の現場では、土砂が斜面の上に盛り土として積み上げられ、近隣の住民は「盛土規制法に基づく渋谷区の許可がないまま、現場にあった擁壁を解体する工事が行われ、土砂崩れのおそれがある」として、去年10月、工事の停止を求める申し立てを行いました。

1審の東京地裁はことし3月末、盛土規制法に違反するとして、渋谷区に対し、事業者に工事の停止を命じるよう義務づける仮の決定を出し、渋谷区はこれを不服として即時抗告していました。

これについて、10月9日の決定で、東京高等裁判所の谷口園恵 裁判長は、当初の擁壁の解体工事は許可を受けておらず、盛土規制法に違反すると指摘しました。

一方で、その後の擁壁の設置工事などは、渋谷区に盛土規制法の審査を受け、許可されているとして、「工事の停止命令をすべきとは認められない」と判断し、1審とは逆に住民の申し立てを退けました。

1審の決定後、工事はことし4月から止まっていましたが、2審の決定を受けて、渋谷区は13日、停止命令を取り消し、工事は再開される見通しです。

裁判記録などによりますと、マンションの建設現場は、渋谷区富ヶ谷の住宅地にあるおよそ2400平方メートルの区域です。

この場所にもともとあった銀行の社宅や、道路沿いに設置された擁壁を解体し、新たに地上3階・地下1階建てのマンションを建てる工事が2024年10月から始まりました。

去年6月から始まった擁壁の解体工事では、内側の土砂を削りとる「切り土」が行われ、その土砂は、斜面の上に盛り土として積み上げられました。

切り土された部分の面積はおよそ660平方メートルに及び、削られた部分の高さも4メートルに達しました。

擁壁の撤去が進む中、土砂崩れを不安に感じた近隣住民は、去年10月、渋谷区に対して工事の停止を事業者に命じるよう求める申し立てを東京地裁に行いました。

審理では、事業者が盛土規制法に基づく渋谷区の許可を取らないまま、解体工事を進めたことの是非が争われました。

盛土規制法は、2021年に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流で、崩れた盛り土が被害を拡大させたことをきっかけに成立し、危険な盛り土の規制が強化されました。

この法律や政令では、宅地の造成などの工事が規制されている区域で、500平方メートルを超えて切り土をする場合や、切り土をした部分に高さ2メートルを超える崖ができる場合などは、工事に着手する前に自治体の許可を受ける必要があると定めています。

その理由について、審理では「解体工事で発生した土砂を現場に一時的に堆積したもので、新たに擁壁を設置する際に埋め戻す計画になっている。法律の施行規則で、許可は不要とされるケースにあたる」と主張しました。

ことし3月の決定で、東京地裁は「一連の工事の過程の盛り土や切り土をすべて法律の規制の対象外とするのでは、崖崩れや土砂の流出による災害から国民の生命を守ることができない」として、今回の工事は盛土規制法に違反すると指摘しました。

その上で、「放置すれば豪雨や地震の発生による崖崩れや土砂の流出のおそれがあり、住民の生命や身体の安全に危険が及ぶ。損害を避けるため緊急の必要がある」と判断して、渋谷区に対し、事業者に工事の停止を命じるよう義務づける仮の決定を出しました。

行政事件訴訟法では、緊急の必要があると裁判所が判断した場合、行政に仮の義務づけができると定められていて、決定の効力はただちに生じました。

これにより、渋谷区はことし4月、事業者に工事の停止を命じ、建設工事が途中で止まる異例の展開になっていました。

東京高裁が1審とは逆に住民の申し立てを退けたことを受けて、渋谷区は13日、停止命令を取り消し、今後、工事は再開される見通しです。

建設現場の隣にある住宅で暮らし、ほかの住民とともに申し立てを行った江口隆雄さんは、「地裁に続いて高裁でも盛土規制法違反だとはっきり言ってくれたことは心強いです。ただ、違法だと認めたのに、工事をやっていいというのはおかしいと思う」と述べました。

その上で、「もし再開するのであれば、住民の安全を第一に考えて再開しなければいけないと思う」と話していました。

渋谷区は、「工事の進捗状況や安全対策を確認しながら、必要な指導を行ってまいりました。今後も区民の安全を最優先に考え、適切に対応してまいります」とコメントしています。

事業者の不動産会社はNHKの取材に対し、「高裁の決定を受けて工事を再開する方針で、近隣住民が安心・安全に生活できるように進めていきたい。渋谷区と協議をして、指導を受けながら工事の日程を決めたい」と話しています。