「カプコン」が日経平均に採用…なぜ過去作が売れ続ける？ 世界で稼ぐゲーム大手の実力

ゲーム大手のカプコン＜9697＞が10月1日付で日経平均株価に採用されました。これは日経平均株価の定期見直しに伴うセクター間の銘柄の過不足調整のため、というのが公式に発表されている理由です。 しかし、日本を代表する株価指数にゲームと知的財産（IP）を収益の柱とする企業が加わることは、日本株市場におけるコンテンツ企業の存在感が増えていることを示します。世界で稼ぐ日本のコンテンツ企業の成長力を読み解きます。

ゲーム大手のカプコン＜9697＞が10月1日付で日経平均株価に採用されました。これは日経平均株価の定期見直しに伴うセクター間の銘柄の過不足調整のため、というのが公式に発表されている理由です。 しかし、日本を代表する株価指数にゲームと知的財産（IP）を収益の柱とする企業が加わることは、日本株市場におけるコンテンツ企業の存在感が増えていることを示します。世界で稼ぐ日本のコンテンツ企業の成長力を読み解きます。

経済産業省によると、日本発コンテンツの海外市場規模は2024年に6.1兆円に達しました。半導体の輸出額を上回る規模で、ゲームやアニメは日本の新たな「海外で稼ぐ産業」として存在感を高めています。 背景には、世界的なコンテンツ市場の拡大に加え、デジタル化があります。ゲームはダウンロード販売、映像は配信サービスを通じて、海外の店舗や放送枠に頼らずに多くの国・地域へ届けられるようになりました。 こうした流れを受けて、ただ人気作品を保有するだけでなく、世界で売り続けられる仕組みを持つ企業に投資家の関心が集まっています。 今年5月には、日本経済新聞社が主要な関連銘柄で構成する「日経エンタメ・コンテンツ株指数」の算出を始めました。コンテンツ企業を、個別のヒット作を材料とするテーマ株としてではなく、日本株の一つの投資分野として捉える動きが広がっているのです。 加えて、日経平均株価への採用は、これに連動する投資信託（ファンド）などの売買対象となることを意味しており、市場の変化を映す出来事と言えます。

ただ、海外で作品が売れた金額の全てが日本企業の利益になるわけではありません。投資家の視点から注目したいのは、IPの権利を有し、海外での販売からどれだけ利益につなげられるか、という点です。 カプコンの今期（2027年3月期）第1四半期は、売上高が前年同期比54.7%増の704億円、営業利益が同66.9%増の411億円でした。完全新規作「プラグマタ」に加え、前期以前に発売した作品（リピート作）の販売が業績を押し上げています。通期の営業利益は前年比10.2%増の830億円が見込まれています。 注目したいのが、ゲーム販売本数に占める海外比率が90.8%に上ることです。これは海外売上高比率ではなく、あくまで販売本数の比較ですが、世界市場で稼ぐ事業構造をよく表しています。 なぜ、これほど海外で売れるのか。カプコンは「モンスターハンター」「バイオハザード」「ストリートファイター」など、国境を越えて知られるシリーズを複数持っています。さらに、パソコンや各種ゲーム機に対応し、ダウンロード販売を通じて多くの地域へと届けています。 地域に合わせた販促や価格設定を続け、発売直後だけではなく、長い期間をかけて販売本数を積み上げる戦略をとっているのです。 ■新作が過去作をふたたび売る仕組み IPを長く収益化できることもカプコンの強みです。新作をきっかけにシリーズへ興味を持った人が「過去作もやろう！」と手に取る……という好循環が生まれます。第1四半期のゲーム総販売本数2381万本のうち、リピート作は2126万本と約9割を占めました。 例えば、新作「バイオハザード レクイエム」の販売が続く一方で、「バイオハザードRE:4」などの過去作も伸びています。開発済みの作品は、新作に比べて追加費用を抑えて販売できるため、利益が出やすいのもメリットです。 さらには、映像化やeスポーツもシリーズの認知を広げ、ゲームを購入する新たな入り口となります。一つのヒットを次の販売機会につなげる仕組みが高収益を支えており、実際、主力のデジタルコンテンツ事業の営業利益率は50％近くに達しています。

カプコンの株価は好決算を受けて急伸し、9月には年初来高値を更新、強い上昇トレンドを形成しています。日経平均株価への採用も注目を集める材料ですが、ここからさらに上値を目指すには、好調な販売が続くことを業績で示せるかが鍵となります。 9月発売の「鬼武者 Way of the Sword」は、初日に世界販売100万本を突破しました。約20年ぶりに復活したシリーズが初動だけで終わらず、長く売れるIPに育つかが注目点です。 新規IPの「プラグマタ」は、少女型アンドロイド「ディアナ」がカワイイ！　と話題。こうしたキャラクターへの愛着は、続編や関連商品への需要につながる可能性があります。主力シリーズの過去作の販売拡大とともに、今後の成長を支える材料になるでしょう。 一方で、新作の販売動向や、開発費の増加、為替（円高）リスクなどには注意が必要です。 指数採用に伴う一時的な需要は、いずれは一巡します。その後の株価を支えるのは、作品の人気を一時のヒットで終わらせず、海外での継続的な利益に変える力です。カプコンの日経平均採用は、日本株におけるコンテンツ産業の広がりと、その実力を改めて考える絶好の機会となりそうです。 ［筆者］岡田禎子（おかだ・さちこ）／個人投資家、ファイナンシャル・プランナー 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品や売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終判断は、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。本記事の情報を利用して損失・損害が発生した場合、執筆者および編集部、出版社は一切の責任を負いません。