衆財金委 与党“30日の質疑を” 野党“支援金対象など明示を” | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案の審議日程をめぐり、衆議院財務金融委員会の理事会で、与党側が今週30日に質疑を行いたいと提案したのに対し、野党側は所得に応じた支援金の対象などを示すよう重ねて求め、引き続き協議することになりました。

食料品の消費税減税関連法案の審議を行っている衆議院財務金融委員会は27日朝、理事会を開き、27日と28日の審議に続く日程を協議しました。

この中で、与党側は今週30日に質疑を行いたいと提案したのに対し、野党側は所得に応じた支援金の対象や金額、財源などのデータを示すよう重ねて求めました。

自民党の小林政務調査会長は、党の政調審議会で「参議院では『少数与党』という現実がある。　野党とも丁寧に交渉を続けながら合意形成に努めていきたい」と述べました。