“備蓄石油の放出 5月以降も継続を” 石油連盟が政府に要望へ

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が生じていることを受けて、石油連盟の木藤会長は現在、4月ごろまでと見込まれる備蓄の石油の放出について、5月以降も継続し安定供給に万全を期すよう政府に要望する考えを明らかにしました。

23日開かれた定例の記者会見で、石油元売り大手「出光興産」の会長も務める石油連盟の木藤俊一会長は、イラン情勢が及ぼしている原油市場への影響について、「ホルムズ海峡の実質的な封鎖とイランの攻撃が湾岸諸国の石油関連設備にまで及んでいるという2点は当初、誰も想定できなかった」と述べました。

そのうえで、「イラン情勢が今のまま続くようであれば次の手を今からしっかり打っていくことが重要で、次なる備蓄の放出も必要になるのでお願いしている」と述べ、現在、4月ごろまでと見込まれる備蓄の石油の放出について、5月以降も継続し安定供給に万全を期すよう政府に要望する考えを明らかにしました。

原油調達先の多角化に関しては、「具体的な調達先は限られ、北米が1つのターゲットだ。また、南米や中南米、例えばエクアドル、コロンビア、メキシコなどで各社が調達の可能性を探っている」と説明しました。

これに関連して日米首脳会談でも確認されたアメリカ産エネルギーの生産拡大のうち、想定されているアラスカ州の原油は、「日本のメリットとしては非常に近いので15日前後で届くため即効性がある。生産設備の増強といった投資を伴うものは時間がかかるが、原油の供給源の多角化には寄与する」と評価しました。

一方、一部のガソリンスタンドなどから仕入れが難しくなっているという声が出ていることに対して、木藤会長は石油元売り各社が「供給を絞ることはしていない」としたうえで、「国民の生活を守る使命があるので、切らすことなく確実に供給していくという判断のもと今取り組んでいる」と述べました。