山上徹也被告 NHKの文書での取材に応じる 安倍元首相銃撃事件

安倍元総理大臣を銃撃したとして殺人などの罪に問われ、1審で無期懲役の判決を受けた山上徹也被告が、文書での取材に応じました。どんな支援制度があれば状況が変わったか問うたところ、「そんなものはない。統一教会が無ければそもそも起こり得なかった」と答えました。

山上徹也被告（45）は2022年7月、奈良市で参議院選挙の応援演説中だった安倍元総理大臣を手製の銃で銃撃して殺害したとして、ことし1月奈良地方裁判所で無期懲役を言い渡され、判決を不服として控訴しています。

裁判で被告は事件を起こしたことについて「大変ご迷惑をかけている」と受け止めたうえで、母親の旧統一教会への信仰や多額の献金で家庭が崩壊したと説明していて、今回、被告にどんな支援制度があれば状況が変わったか問いました。

これに対して山上被告は、「そんなものはない。統一教会が無ければそもそも起こり得なかった。あのままで統一教会が問題視されることは絶対になかった」と答えました。

こうした点について判決では「合法的な手段を模索せず実行したのは被告自身で、生い立ちが大きく影響したとは認められない」と指摘しています。

この判決内容について山上被告は今回の文書の中で「一個人に解決など期待できるわけがない」などと反論しています。

また、今月、東京高等裁判所が教団に解散を命じたことについては、「ホッとした」としたうえで「ある程度は解決になるし、区切りではある」とつづりました。

そのうえで「解散か放置かの両極端ではなく、中間的な規制があれば深刻な問題にはならないのではないか」としています。

山上徹也被告の書面について、宗教社会学者で、被告と10時間以上面会している北海道大学の櫻井義秀特任教授に話を聞きました。

山上被告がどのような支援制度があれば事件を防げたかという質問に対し、「そんなものはない。統一教会がなければそもそも起こり得なかった。あのままで統一教会が問題視されることは絶対になかった」と回答したことについて、櫻井特任教授は、「被告が問題にしているのは金銭的な被害だけでなく自分たちの宗教的な被害や、人生の選択肢を奪われたことに対して旧統一教会の責任を問えるのかということだ。現在であれば宗教2世が教団に対して責任を問う訴訟があるが、被告が強烈な怒りや恨みを持った10年前には手段がなかった。自分がなぜこういう判断をしたのかを当時の状況の中で理解してほしいという、彼の叫びが出ていると思う」と分析しています。

また、教団の解散命令について被告が「ホッとした。ある程度は解決になるし、区切りではあるが、制度として解散か放置かの両極端ではなく、中間的な規制があれば深刻な問題にはならないのではないか」と回答したことについて、櫻井特任教授は「霊感商法の被害は1980年代からあり、この段階で問題が緩和されていれば、宗教的な被害はなく、今回の事件もなかったとして、『なぜもっと早くこまめに手を打ってくれなかったのか』ということを言いたいのではないか」と話しています。

一方、櫻井特任教授は「被告が旧統一教会を潰したいと思っていたことは確かで、解散命令という形で実現されたことで、生きる意味が達成されたと考えている部分があると思う」とした上で、「ただ、そのために人の命を奪ったことに対する反省や内省は今後、詰めてもらわなければならないと思っている。被告にはもう一度、『人の命を奪う以外の手段がなかったのか』と問いかけざるをえない。これを言っていかないと、暴力によって問題の解決を図ろうという人が今後も出てくるかもしれない。事件の背景に何があるのか、問題の解決はどうなされるべきであったのか社会が十分分析し、反省する必要がある」と指摘しています。