海外のプライベートクレジット 国内の影響 確認進める 金融庁

投資家から集めた資金を企業に融資する「プライベートクレジット」と呼ばれる事業をめぐり、資金を運用している海外の一部ファンドで運用の健全性に懸念が広がっていることを受けて、金融庁は国内の金融機関に影響が出ていないか確認を進めています。

「プライベートクレジット」は、投資家から資金を集めてファンドをつくり、未上場の新興企業などに融資する金融ビジネスのひとつで、高い利回りを求める機関投資家の運用先としてアメリカを中心に拡大してきました。

ただ、アメリカでは最近、一部のファンドで、融資先の経営破綻や、AIの技術革新をきっかけに株価が大きく下落したソフトウエア企業への融資が多かったことを背景に、投資家から解約の申し出が相次ぐなど運用の健全性に対する懸念が広がり、金融市場のリスクになりかねないといった指摘も出ています。

「プライベートクレジット」は2008年のリーマンショック以降、銀行への規制が強化される中で運用残高が伸び、日本円で280兆円余りにのぼるとされています。

現時点で金融庁は、日本の金融機関が「プライベートクレジット」に関連した大きなリスクを抱えているとは見ていませんが、銀行などを対象にファンドとの取り引き状況やリスクの管理体制などを確認することにしています。