臨時国会 10月5日召集へ 消費税焦点 国会改革も論点に | NHKニュース

政府・与党は、臨時国会を来月5日に召集する方針で、会期を69日間とする方向で調整しています。食料品の消費税減税に関する法案などの審議が焦点となるのに加え、国会審議の効率化や充実に向けた国会改革も論点となりそうです。

臨時国会の日程をめぐり、25日、自民党と衆議院の野党第1会派「中道」の国会対策委員長が会談し、自民党は来月5日に召集するとした政府の方針を伝えました。

臨時国会の会期について、与党は12月12日までの69日間とする方向で調整しています。

この中では、食料品の消費税減税に関する法案の審議が焦点となるほか、中東情勢を受けて原油の調達先の多角化を進める法案なども提出し成立を目指す方針です。

さらに、与野党双方から国会改革の議論を進めるべきだという声も出ていて、自民党の村井国会対策委員長は「国会運営や国会改革については、引き続き与野党で協議していく」と述べました。

一方、「中道」の後藤国会対策委員長は「国会改革は大いに議論したいが政権、特に総理大臣の説明責任や、充実した審議は与野党で力を合わせて実現していきたい」と述べました。

国会改革をめぐっては、これまで与野党の間で、予算委員会などに出席する閣僚の負担軽減や各委員会の審議の充実、資料のデジタル化などについて意見が交わされてきていて、臨時国会での論点となりそうです。