再審制度見直し 改正刑事訴訟法が参議院本会議で可決・成立

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止することなどを盛り込んだ改正刑事訴訟法は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

改正刑事訴訟法では、再審＝裁判のやり直しの開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限って例外的に認めるとしています。

また、証拠開示のあり方をめぐっては、再審請求理由に関連する証拠について裁判所が必要性などを認めた場合に検察に提出を命じる規定を新設した上で、検察が開示する証拠の範囲が不当に狭くならないよう留意すると明記しています。

改正法をめぐっては、検察が不服申し立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することなどを求める付帯決議が、衆参両院の法務委員会で可決されています。