モバイルバッテリー 今月24日から航空機内での使用禁止に

国土交通省は、航空機の機内でモバイルバッテリーから火や煙が出る事例が相次いでいることを受けて、4月24日から機内での使用を禁止すると発表しました。機内への持ち込みも1人2個までに制限するとしています。

リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーを巡っては、去年1月、韓国南東部のプサン（釜山）の空港で旅客機の座席上の収納棚にあったモバイルバッテリーから火が出て機体が燃えるなど、航空機内で火や煙が出る事例が相次いでいます。

これを受けて国土交通省は、日本国内を発着する航空機内でのモバイルバッテリーの使用を4月24日から禁止すると14日、発表しました。

具体的には▽モバイルバッテリーを使ったスマートフォンなどの充電を禁止するほか▽機内の座席などに設けられたコンセントからモバイルバッテリーを充電することも禁止します。

国土交通省によりますと、ICAO＝国際民間航空機関が3月、国際基準を改訂してモバイルバッテリーの機内での使用を禁止したほか、機内への持ち込みも1人2個までに制限していて、日本もこの基準に合わせたということです。

国土交通省は「安全の確保のため利用者のご理解とご協力をお願いしたい」としています。

リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーや電子たばこなどの製品は、4月24日以降も手荷物として機内に持ち込むことができますが、貨物室への預け入れは引き続き禁止されます。

貨物室内で火や煙が出た場合は、乗務員が目視で確認できないため、客室内に比べて把握に時間がかかるほか、ほかの貨物に燃え移る危険性があることなどが理由です。

しかし、かばんなどに入れたまま貨物室に預け入れられそうになるケースは後を絶たず、航空各社によりますと、去年、羽田空港の国内線の保安検査ではリチウムイオン電池を使った製品が少なくとも1万7000件余り検知されたということです。

内訳は▽全日空がおよそ1万件▽スカイマークが4360件▽日本航空が3380件でほかの航空会社でも検知された事例が複数あるということですが、統計はとっていないということです。

国土交通省によりますと、保安検査は、主にハイジャックやテロなどを防ぐ目的で行われ、爆発物などは検知できる一方、リチウムイオン電池を使った製品については必ず検知できる仕組みにはなっていないため、検査で見逃される可能性もあるということです。

国土交通省や航空会社は、機内持ち込みや預け入れのルールの周知を徹底していきたいとしています。