「Xは人類の集合的意識だ」は大言壮語ではなかった…イーロン・マスクが5億人の投稿をAIの糧にした“データ囲い込み”の実態

　私たちが日々SNSに書き込む感情やつぶやき、そして何気なく登録した個人情報――それらはすべて、世界一の大富豪が仕掛けた「巨大な実験」の燃料だったのか。イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇から始まった、徹底的な「データの囲い込み」。裁判所の管轄すら手玉に取る狡猾な戦略の裏で、彼は一体何を目論んでいるのか。日経BPの新刊『 データで徹底解剖 イーロン・マスク帝国 』より一部抜粋してお届けする。 ◆◆◆

　私たちが日々SNSに書き込む感情やつぶやき、そして何気なく登録した個人情報――それらはすべて、世界一の大富豪が仕掛けた「巨大な実験」の燃料だったのか。イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇から始まった、徹底的な「データの囲い込み」。裁判所の管轄すら手玉に取る狡猾な戦略の裏で、彼は一体何を目論んでいるのか。日経BPの新刊『 データで徹底解剖 イーロン・マスク帝国 』より一部抜粋してお届けする。 ◆◆◆

「Xは人類の集合的意識だ」 　23年7月にツイッターをXに改名した後のマスク氏が、自身のXにこう投稿した。多くの人はこの発言を、気まぐれな買収劇に付随した「大言壮語」の一つとして受け取ったかもしれない。しかし、データという観点から見ると、これは大言壮語ではなく、すでに動き出していた戦略の一部だったと言えそうだ。 　というのも、マスク氏が手に入れたのは、5億人超が利用する発言・思想・感情のリアルタイムデータベースだ。このデータをグロックの学習に転用する構想は、買収前から描かれていたと見るのが自然だ。そして、その後のマスク氏の行動から、マスク氏がどれほどXのデータを、他者と絶対に共有したくない貴重なものだと考えているかが浮かんでくる。図表3-04は、Xに流れ込むデータの全体像と、それがグロックへと転用される構造を示している。 　生体情報から発言・思想データまで、5種類のデータがXという「ダム」に集約され、xAI（グロック）へと一方向に流れていく。この流れを念頭に置きながら、マスク氏が買収後に打った一連の手を見ていきたい。

　最初の一手は、23年2月。Xはそれまで無料で提供してきたAPI（外部のアプリやサービスがXのデータにアクセスするための接続口）を突如、有料化した。月額100ドルから、大規模利用では数万ドルにまで跳ね上がるプランだ。研究者や学術機関向けの無料枠は同年3月に完全廃止となった。 　長年ツイッターのデータを使って研究を続けてきた学術機関、ジャーナリスト、災害情報を集約するボランティア団体など、あらゆる外部利用者が一夜にして締め出された。だがマスク氏の論理は一貫していた。データは資産。それを使ってAIを鍛える競合他社に、みすみす資産を渡す理由はない、ということ。API有料化は「資産価値のあるデータは売り物だ」という宣言であり、xAIへの転用に向けた囲い込みの第一歩だった。 　同年9月には、さらに踏み込んだ手が打たれた。Xは新しいプライバシーポリシーを施行し、有料会員（Xプレミアム）が任意で提供した場合に限り、顔画像と政府発行の身分証から生体情報を収集できる仕組みを整えた。さらに採用機能を通じた職歴・学歴の収集も可能になった。 「アカウントと実在の人間をひもづける」というのが公式の説明だったが、収集されるデータの種類を見れば、その射程の広さは明らかだ。閲覧・いいね・拡散といった行動・関心データに加え、アプリや投稿から取得できる位置情報、そして採用機能を通じて入手できる職歴・学歴―これらが一つのプラットフォームに集約される。顔画像と実名、職業、居住地、思想がひもづいたデータセットになり得るXのデータは、グロックの訓練データとして他に類を見ない密度を持つ可能性がある。こうした動きを時系列で整理したのが図表3-05だ。 　22年10月の買収完了から25年のxAIとのデータ統合まで、わずか3年間でデータの囲い込みが完成していく過程が見えてくる。 　次の一手は法廷措置だった。23年7月、XはイスラエルのIT企業、ブライト・データ（BrightData）を提訴した。ブライト・データはウェブ上の公開情報を自動収集するスクレイピング・ビジネスを手掛けており、Xのデータも取り扱っていた。「Xのデータはすべて独自資産であり、無断収集は契約違反だ」というのがXの主張だった。 　24年1月、判事は口頭弁論でXの弁護団に「あなた方はインターネットを所有しているわけではない」と言い放ち、同年5月、Xの訴えを退ける判決を下した。判決文も手厳しかった。「ソーシャルメディア企業が自ら公開したデータを独占する権利を持つとすれば、情報の独占を生み出し、公益に反する」と結論づけた。

　Xはその後、修正した訴状で再提訴し、25年に条件非公表で和解が成立した。勝訴はできなかったが、この訴訟で「Xのデータに無断で触れれば法廷に連れて行く」というメッセージを業界全体に送ることには成功した。

　そして24年11月、最も巧妙な一手が打たれた。Xが利用規約を改定し、ユーザーがXを訴える場合の裁判管轄を「テキサス州北部地区連邦裁判所またはタラント郡州裁判所のみ」に限定したのだ。 　これがなぜ巧妙なのか。もともとサンフランシスコに本社を置いていたツイッターは、マスク氏による買収後にテキサス州オースティンへ移転している。カリフォルニア州の厳しい規制環境を嫌ったためとされるが、その移転先のオースティンが属するテキサス州西部地区ではなく、あえて「北部地区」を指定した。カリフォルニアからテキサスへ、そしてテキサス州内でもさらに自社にとって望ましい司法環境へと、段階的に移行していったのだ。 　というのも、テキサス州北部地区には、連邦判事のリード・オコナー氏がいる。ジョージ・W・ブッシュ元大統領が任命した保守派の判事で、マスク氏が起こした複数の訴訟を担当してきた人物だ。そしてオコナー判事はテスラ株を1万5000〜5万ドル分、保有していることが財務申告書から明らかになっており、米公共ラジオ放送のNPRや米誌ローリング・ストーン（Rolling Stone）がこの利益相反の可能性を指摘した。オコナー判事はマスク氏が起こした別の訴訟では自ら辞退しているが、テスラ株と直接利害関係がないと判断した案件では担当を続けている。 　新しい利用規約の構造も非対称だ。ユーザーがXを訴える場合はテキサス州北部地区の当該裁判所のみ。しかしXがユーザーを訴える場合は「ユーザーが居住するいかなる管轄の裁判所でも可」とされている。訴える側のXは全米どこでも戦えるが、訴えられる側のXは指定の土俵でしか戦わない―。この発想は、データを外部から遮断してグロックだけに集中させるという戦略と、根底でつながっているのだ。 　生体情報、職歴・学歴、位置情報、行動・関心データ、そして5億人超分のリアルタイムの発言・思想データが、すべてXという一つの「ダム」に流れ込み、そのままグロックへと注がれていく。マスク氏が「人類の集合的意識」と呼んだものは、北極星へ向かうグロックの燃料だったのだ。 「世間は本当の彼を知らない。本当は心の優しい人なの」広告費ゼロの裏に“熱狂的信者”の存在…“カルト”と批判されてもイーロン・マスクに人生を捧げる人々の実態 へ続く