Published: 2024-12-21 06:00

「年収103万円の壁」見直し 自民 公明と国民民主 協議継続へ

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党は協議を継続することになりました。国民民主党は与党の税制改正大綱に盛り込まれた123万円の控除額をさらに引き上げるよう求めることにしています。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、自民・公明両党と国民民主党の間で協議が整わず、20日に自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を決定し、所得税の控除額を123万円に引き上げました。

こうした中で、3党の幹事長は20日に改めて会談し、新たな文書を交わしました。そして、控除額について「178万円を目指す」などとした合意内容の実現に向けて誠実に協議を進めていくことを確認しました。

自民党の森山幹事長は「国民民主党が協議を途中で退席した経過もあり、3党の合意が実現できないことにならないよう、再度、協議することを確認した」と述べました。

自民・公明両党としては、少数与党となる中で、来年の通常国会で来年度予算案の成立に道筋をつけるためにも、国民民主党との連携を維持したい考えです。

一方で、国民民主党の榛葉幹事長は「所得税の控除額が178万円まで近づくように再協議していきたい。税制協議や幹事長間で知恵を出していこうということだ」と述べました。

国民民主党は、与党の税制改正大綱に盛り込まれた123万円の控除額をさらに引き上げるよう求めることにしています。

3党は、来週、政務調査会長と税制調査会長が会談することにしていて、控除額の取り扱いなどをめぐって協議する見通しです。