涙を浮かべたゼレンスキーは、なぜ退陣すべきなのか

2025年2月、ホワイトハウスの大統領執務室で行われた会談が、カメラの前で激しい口論に発展する直前のことだ。ある記者がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、なぜスーツを着ていないのかと詰め寄った。アメリカ大統領との会談に正装せずに臨むのは失礼だ、というのだ。 ゼレンスキーは、戦争が終わって平和になったら「スーツを着る」と答えた。その年の8月、再びホワイトハウスを訪れたときも戦争は続いていたが、服装はスーツに近いものに変わっていた。ウクライナ人デザイナーが手がけた、軍服を思わせる黒いジャケットだった。 前回と同じ記者が「よく似合っている」と褒めると、ゼレンスキーは記者のスーツを見て、「あなたは前回と同じ服だ」と切り返した。 しかし、服装を変えても、ゼレンスキーの立場は少しも好転していない。 10月9日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシア産軽油のアメリカなどへの輸出を認めるため、制裁を緩和することでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と合意したと発表した。ロシアに新たな収入をもたらしかねないこの取引をゼレンスキーが批判すると、翌10日、トランプは「ウクライナには新しい大統領が必要だ」と発言した。 さらに、アメリカの保守系ニュース専門局ニュースマックスの取材では、ゼレンスキーはプーチンよりも扱いにくく、別の人物がウクライナの交渉を担うべきだと主張した。 ロシア大統領府は「全面的に同意する」と表明した。 ゼレンスキーはこの辞任要求を受け入れるべきだ。トランプをはじめとする批判者が正しいからではない。むしろ、彼らの見方は、ほぼ間違いなく誤っている。ゼレンスキーが退陣すれば、和平を阻んでいるのが本当に彼個人なのか、はっきりするはずだ。

2025年2月、ホワイトハウスの大統領執務室で行われた会談が、カメラの前で激しい口論に発展する直前のことだ。ある記者がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、なぜスーツを着ていないのかと詰め寄った。アメリカ大統領との会談に正装せずに臨むのは失礼だ、というのだ。 ゼレンスキーは、戦争が終わって平和になったら「スーツを着る」と答えた。その年の8月、再びホワイトハウスを訪れたときも戦争は続いていたが、服装はスーツに近いものに変わっていた。ウクライナ人デザイナーが手がけた、軍服を思わせる黒いジャケットだった。 前回と同じ記者が「よく似合っている」と褒めると、ゼレンスキーは記者のスーツを見て、「あなたは前回と同じ服だ」と切り返した。 しかし、服装を変えても、ゼレンスキーの立場は少しも好転していない。 10月9日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシア産軽油のアメリカなどへの輸出を認めるため、制裁を緩和することでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と合意したと発表した。ロシアに新たな収入をもたらしかねないこの取引をゼレンスキーが批判すると、翌10日、トランプは「ウクライナには新しい大統領が必要だ」と発言した。 さらに、アメリカの保守系ニュース専門局ニュースマックスの取材では、ゼレンスキーはプーチンよりも扱いにくく、別の人物がウクライナの交渉を担うべきだと主張した。 ロシア大統領府は「全面的に同意する」と表明した。 ゼレンスキーはこの辞任要求を受け入れるべきだ。トランプをはじめとする批判者が正しいからではない。むしろ、彼らの見方は、ほぼ間違いなく誤っている。ゼレンスキーが退陣すれば、和平を阻んでいるのが本当に彼個人なのか、はっきりするはずだ。

もちろん、ゼレンスキーには人をいら立たせるところがある。感謝が足りないと受け取られることもある。人と公然と対立することもある。軽油取引については「強力なパートナーによる弱腰の決定」とアメリカを批判した。同盟国の意向にも平然と逆らう。あるアメリカ政府当局者によれば、トランプ政権はロシアの製油所への攻撃をやめるよう少なくとも6回要請したが、ウクライナ側は攻撃を続けた。 国内でも、汚職捜査の影響で支持が揺らいでいた。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が軽油取引の発表前の10月8～9日に実施した調査では、ゼレンスキーを信頼しない人が52％に達し、信頼する人の43％を上回った。 アメリカとロシアは、思いどおりに戦争を終わらせられないいら立ちの矛先を、ゼレンスキーに向けている。 ウクライナのシンクタンク「ウクライナン・プリズム」で北米プログラムを統括するオレクサンドル・クライエフは本誌に対し、トランプとゼレンスキーの対立について、本来は和平条件をめぐるウクライナとトランプ政権の意見の違いが、ゼレンスキー個人の問題として扱われているとの見方を示した。 本当にゼレンスキー個人が問題なら、トランプ政権の当局者たちは彼を迂回し、とりわけ軍事面でウクライナとの関係修復を図るはずだ、とクライエフは指摘する。だが、そうした動きは見られないという。 クライエフによれば、共和党議員のなかには、ゼレンスキーを擁護することで、ウクライナへの支援継続を訴える人もいる。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のウクライナ・プログラム責任者、ルーク・クーパーは本誌に対し、ウクライナの指導者が交代しても状況は「ほぼ何も変わらない」と語った。

ウクライナ政府は2025年春以降、ロシア軍が占領地にとどまったまま停戦することには応じる姿勢を示している。しかし、占領地をロシア領として正式に認めることは拒んでいる。この立場はゼレンスキー個人の意向だけで決まっているわけではなく、大統領が交代しても簡単には変えられない。 ゼレンスキー個人とは無関係に存在し、彼が退陣しても残る障害が3つある。 まずは法律だ。ウクライナ憲法は、領土の変更には全国民による国民投票が必要だと定め、戒厳令下での憲法改正も禁じている。ゼレンスキーは、領土の割譲を伴う合意は国民投票にかけなければならないと述べている。 だが、戦時下の法律は国民投票も選挙も禁じている。ゼレンスキーによれば、国民投票を実施するには60日間の準備期間と実効性のある停戦が必要だ。 一方、プーチンが停戦の条件として要求しているのは、ウクライナ東部ドンバス地方のうち、ウクライナ側がなお支配するドネツク州の地域を明け渡すことだ。ドンバス地方はドネツク州とルハンスク州からなり、すでに大部分をロシア軍が占領している。 停戦がなければ国民投票はできない。だが、プーチンは停戦の条件として領土の明け渡しを要求している。そして、ウクライナは国民投票なしに領土を譲ることができない。ウクライナ憲法を作ったのはゼレンスキーではない。ほかのウクライナ国民と同じように、彼も憲法に従わなければならない。

次に、有権者の存在がある。KIISが10月8～16日に実施した世論調査では、西側諸国による安全保障上の保証と引き換えに、クラマトルスクやスロビャンスクなど、ウクライナが保持するドネツク州内の都市や地域から撤退する案について、ウクライナ国民の61％が「断じて受け入れられない」と回答、受け入れ可能と答えたのは35％だった。KIISによれば、外圧によって世論が変化した形跡はない。 イギリスの研究機関NESTセンターの上級研究員、ジョン・ラフは本誌に対し、ウクライナの抵抗は「一人の人間の考え方」によって成り立っているわけではないと語った。その原動力は、政治・社会の指導層から一般市民まで、社会の幅広い層に根差している。 トランプは、ゼレンスキーが合意に応じなければ、ウクライナ国民も「これ以上は我慢しない」だろうと警告する。だが、実際のデータは逆の傾向を示している。一方、軽油取引の発表後、10月10～16日に回答した人では、ゼレンスキーを信頼する割合が57％に達した。KIISは、調査方法上の影響も考えられるとしながら、外圧を受けて国民が指導者の下に結束する「旗の下への結集」効果が生じた可能性を指摘している。 キーウ・モヒラ・アカデミーの比較政治学教授、オレクシー・ハランは本誌に対し、トランプとプーチンの圧力によってウクライナで大統領選挙が実施された場合、ゼレンスキーが勝利する可能性が最も高いと語った。 3つ目の障害は、地理的な現実だ。先に挙げたドンバス地方の2都市は、ウクライナが2014年以降、ドネツク州に築いてきた主要防衛線「要塞地帯」の中核を成している。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所（ISW）」は、この地域を明け渡せば、ロシア軍は防御態勢がはるかに手薄なハルキウ州、ドニプロペトロウスク州、ザポリージャ州へ進攻するための足掛かりを得ることになると警告している。 ハランは、この防衛線を放棄すれば、1938年のミュンヘン協定の過ちを繰り返すことになると指摘する。当時、イギリスとフランスはナチス・ドイツとの戦争を避けるため、チェコスロバキアの国境地帯をドイツに割譲することを認めた。チェコスロバキアは重要な防衛拠点を失い、わずか半年後には残る国土もドイツによる占領などで解体された。 仮にゼレンスキーが辞任したとすると、憲法第112条に基づき、議会議長のルスラン・ステファンチュクが大統領代行に就任する。戒厳令下では実施できない選挙が行われるまで、その職務を担うことになる。 法学教授でもあるステファンチュクは、大学時代、コメディー活動を通じてゼレンスキーと知り合った旧知の仲だ。皮肉なことに、プーチン自身も議会議長の正統性を認める発言をしている。2024年、プーチンはウクライナの議会と議長について「ウクライナで唯一の合法的な権力機関」だと述べていた。 だが、交渉相手がステファンチュクに代わっても、返ってくる答えは同じだ。憲法も、有権者も、要塞都市も変わらないからだ。選挙を実施しても変わらない。ハランは「現実に大統領候補となり得るウクライナの政治家なら、誰も譲歩しないだろう」と語った。 後任の大統領がトランプにどれほど愛想よく接したところで、ロシアへの領土割譲を拒むウクライナの立場は変わらない。

戦争の重圧は、ゼレンスキー自身にも重くのしかかっている。10月22日に公開されたインタビューで、今の心境を尋ねられたゼレンスキーは、「つらい。正直に言えば、眠れない」と明かした。聞き手がその目に涙が浮かんでいることを指摘すると、短く「そうだ」と認めた。 だからといって、退陣を臆病な逃避とみなすべきではない。ゼレンスキーは幾度となく勇気を証明してきた。2022年2月25日、ロシア軍がキーウに迫るなか、ゼレンスキーはオリーブグリーンの服を着て大統領府の外に立ち、自らを撮影した。ウクライナの指導部が逃げ出していないことを示すためだった。 ラフは、ゼレンスキーが見せてきた並外れた忍耐力をたたえる。戦争が始まってから5年近く、彼は一国の命運を左右する決断を迫られ続けてきた。その重圧は、どれほど強い人間でも無傷ではいられないほど大きい。ゼレンスキーは、一人の人間に求められる以上のものを、この戦争に捧げてきた。 退陣が正しかったかどうかは、その結果が示すことになる。後継者がゼレンスキーには実現できなかった和平合意をまとめられたなら、批判者たちは正しかったことになる。 だが、ゼレンスキーが去っても、領土や安全保障をめぐる同じ問題で交渉が行き詰まるなら、和平を阻んでいたのは、そもそも黒いスーツを着た気難しい男ではなかったということだ。 それでもトランプとプーチンは、和平が進まない責任を誰に押し付けるのか。もはや大統領ではないゼレンスキーの「亡霊」にまで、その責任を負わせるつもりなのだろうか。 シェーン・クロウチャー （本誌シニアエディター）