防災庁発足 「緊急要請」発表し備蓄や住宅耐震化など求める | NHKニュース

発足にあわせて防災庁は、大規模な災害による被害を減らすため対策を加速させる必要があるとして「緊急要請」を発表し、食料などの備蓄や住宅の耐震化などに国民一人ひとりが主体的に取り組むよう求めました。

防災庁は、毎年のように発生する水害や地震による災害に加え、南海トラフの巨大地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの大規模な災害にも対応できるよう事前防災の推進や災害対応の「司令塔」の役割を果たす組織として2日発足しました。

防災庁は、巨大地震などの大規模な災害はいつ起きてもおかしくなく、対策を加速させる必要があるとして発足にあわせ「緊急要請」を発表し、国民一人ひとりが主体的に備えを進めるよう求めました。

行政の対応には限界があるとして、住宅の耐震化や家具の固定、水や食料、携帯用トイレなどの備蓄、ハザードマップや避難場所の確認などを求めています。

また、関係する国の機関に対しては建物やインフラなどの耐震化、医療機関の停電や断水への対策、危険な密集市街地の解消などを推進するよう求めました。

さらに都道府県に対しても各市町村が行う備蓄や避難所の環境改善などを支援するよう要請し、国の機関と都道府県には年末に進捗を報告するよう求めています。

防災庁は継続して進捗状況を確認し、必要に応じて国の機関には改善を勧告するなどして、事前防災を推し進め、被害の軽減につなげたいとしています。

今回の「緊急要請」について防災庁は、災害の危険性が普段より高まっているわけではないものの大規模な災害はいつ起きてもおかしくなく対策を加速させるため、発足にあわせて発表したとしています。

【国民一人ひとりへの緊急要請】▽住宅の耐震診断や耐震化、家具の固定、▽最低3日間、できれば1週間分の水や食料のほか携帯用トイレなどの備蓄、▽ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認、▽非常用持ち出し品の準備、▽防災訓練への参加を求めています。

【都道府県への緊急要請】各市町村が行う、▽避難所の環境改善、▽備蓄の強化、▽企業や団体との災害時支援協定の締結、▽災害時に応援を受け入れるための体制整備などを支援するよう要請しています。

【国の機関に対しての緊急要請】それぞれが管轄する分野での対策を推進するよう要請しています。

例えば▽国土交通省には建物や上下水道施設などの耐震化の推進、▽厚生労働省には医療機関の停電や断水への対策、▽文部科学省には避難所となる学校の体育館への冷暖房の設置、▽総務省消防庁には感震ブレーカーの普及や消防団の強化などを求めています。

都道府県と国の機関に対しては年末に進捗の報告を求めていて、状況に応じ、対策をさらに進めるよう再要請する計画です。

また、再要請しても取り組みが足りないと防災庁が判断した国の機関に対しては、改善を促す権限、「勧告権」を使うことで、事前防災を推し進めるとしています。