なぜ金融機関は急ぐのか？「フロンティアAI･量子･コーディングAI」時代の“中期経営計画＆来期予算策定”4つの視点

　そろそろ来年度の予算計画や中期経営計画を検討する時期に入る企業も多いのではないだろうか。しかも近年稀にみるほどに外的要因が変化していることから、今年の経営計画の策定は対処すべき課題が山積みとなっている。 　そのきっかけの1つは、アンソロピックが4月7日に発表したAIモデル「Claude Mythos(クロード・ミュトス) Preview」だ。ミュトスの発表以降、世界のAIを取り巻く議論の中心は「AI活用」から「フロンティアAI時代の脅威に備える」へとシフトした。

　そろそろ来年度の予算計画や中期経営計画を検討する時期に入る企業も多いのではないだろうか。しかも近年稀にみるほどに外的要因が変化していることから、今年の経営計画の策定は対処すべき課題が山積みとなっている。 　そのきっかけの1つは、アンソロピックが4月7日に発表したAIモデル「Claude Mythos(クロード・ミュトス) Preview」だ。ミュトスの発表以降、世界のAIを取り巻く議論の中心は「AI活用」から「フロンティアAI時代の脅威に備える」へとシフトした。

■先行する金融機関に学ぶ4つの視点 　しかし、課題はフロンティアAI対応だけではない。 暗号解読が可能な量子コンピューター(CRQC:Cryptographically Relevant Quantum Computer)の登場に備える耐量子計算機暗号(PQC)移行で、システムで使われている暗号を一覧化するクリプトインベントリ(暗号台帳)の作成に着手する企業も増えてきている(関連記事)。 　社内のAI活用もチャット型AIから、コーディングエージェント活用に向けたガバナンス策定に取り組みだした企業も出てきている。さらにはサイバーレジリエンスといった観点でランサムウェア攻撃への備えをBCPに盛り込もうとする企業もある。

　こうした中、金融機関は他業界と比較しても、取り組みが先行している。特にPQC移行対応については、金融ISACの推奨ロードマップで2027年3月までにパイロットシステムを対象としたクリプトインベントリ作成が推奨されているため、多くの金融機関が現在進行形でクリプトインベントリ作成に着手している。フロンティアAI対応についても、短期的な脆弱性管理の体制強化を済ませ恒久策の模索が始まっている。 　先行する金融機関の取り組み例から、来年度の予算計画や中期経営計画などに盛り込むべき4つの視点を示す。

■① フロンティアAI対応 「入り口統制、セグメンテーション、緊急縮退 」 　第1は、フロンティアAIを前提にした防御態勢の見直しである。ただし、見直す対象を間違えてはならない。今もインシデントの起点は、リモートアクセスやフィッシング、認証情報の窃取、設定ミス、サプライチェーン(委託先)経由が多い。未知の脆弱性から侵入されるケースが主流に置き換わったわけではない。 　だからこそ、パッチ対応(ソフトウェアの不具合修正)だけに資源を集中するのはリソース配分を誤ることになりかねない。「入り口の統制、IDと特権、サプライチェーンのリスク」は、AI時代でも優先順位は下がらない。

　フロンティアAIが変えるのは、主にその後である。未知の脆弱性が短期間に大量に見つかり、発見から攻撃までの時間が縮む。スキルの低い攻撃者でも、高度な作業の一部を機械に任せられるようになり、一度侵入されたあとの横展開と権限昇格が速くなる、という変化を生む。 　「パッチ適用速度を上げる」は、当初は検討候補として挙がったが、現実的にはパッチ適用はシステム停止や、パッチ適用によるトラブル発生も考慮しなければならず、冷静な見解を持つ企業が増えてきている。

　「パッチ速度を上げるだけでは間に合わない領域の補完」として注目されているのが「マイクロセグメンテーション」だ。全件パッチ対応が追いつかない前提で、侵入された後「影響を最小限にとどめる」手段として、システム単位や仕事のタスク単位でアクセス範囲を限定する「マイクロセグメンテーション」の検討を開始する企業が出てきている。 　そして、万が一侵入された時の備えとして、もう1つ検討すべきことが「緊急縮退」である。サービスの一部を停止し、悪性の行動を能動的に止めることで感染拡大を阻止する。

　「閉域網だから安全」「古いシステムだから狙われにくい」といった思い込みは危険を招く。企業内には、長年手つかずの機器やソフトウェアが残っている。AIが弱点を網羅的に洗えるようになれば、技術的負債は一気に、隔離すべき対象へと変わる。 　フロンティアAI対応を検討課題に加え、脆弱性の発見と監視を常時回す体制作りと、重要業務の選定、隔離・停止する設計を盛り込むべきである。 ■② PQC移行対応 「クリプトインベントリの作成」

　第2は、耐量子計算機暗号(PQC)である。現在広く使われているRSA(公開暗号方式)や楕円曲線暗号は、将来の量子コンピューターによって解読されるおそれがある。「まだ先の話」と受け止められがちだが、暗号化されたデータを今のうちに盗み、将来解読する「Harvest Now, Decrypt Later(今収集し、後で解読)」は、すでに想定される攻撃である。 　国内の動きも加速している。政府は政府機関等の移行目標を35年に置いた。特に攻撃者の標的となりやすい金融分野では、金融庁の委託による実証が報じられ、クリプトインベントリの作成に一部の金融機関が参加する。

　知見はガイドラインとしてまとめられ、業界へ展開される予定とされているが、すでにクリプトインベントリ作成に着手しだした金融機関が出てきているのが実態である。 　国内では金融機関が先行しているが、10年単位で機械を使い続ける製造業でも関心を示す企業が出てきており、中期経営計画という観点ではPQC移行対応も加えておくべきである。PQC移行対応について注意すべきは「暗号台帳をまとめるだけ」といった誤った認識を持ち、対応工数を過小評価することである。小さくてもよいのでまず実際にクリプトインベントリ作成を経験しておくことを推奨する。

　クリプトインベントリ作成は想像されている以上に難しい。例えば、機器の仕様をベンダーから漏れなく回答をもらう時点でそもそも難しい。 　サポート費用等を払っていない場合には、そもそもベンダー側にとっては優先度の低い情報提供と扱われることがあり、質問の返信が返ってこないことも多々ある。また、ベンダーから回答が返ってきたとしても、仕様と現状の設定がわかっただけではPQC移行対応ができたと判定することはできない。

　なぜなら暗号通信は自社と、接続先の双方でPQC移行に完了している必要があり、自社がPQC移行対応済みの暗号を利用していても、接続先が未対応であればPQC暗号を利用せずに通信が成立しているケースもある。このような状況を想定し、実際の通信フローを実機から取得するような試みも検討されている。 　PQC移行は長期的な取り組みとなることが予想されるため、まずは小さく始める計画をたてクリプトインベントリ作成に着手する議題を盛り込むべきである。

■③ AIエージェントを含んだAIガバナンス策定 　第3は、AIガバナンス策定である。すでに国内でもAI活用は当然のものとなっており、AIガバナンス策定済みの企業も多い。しかし、一言でAI活用といっても、すでにAIは多様な広がりを見せており大手企業が現在抱えている共通の課題はClaude Code等の「コーディングエージェント活用」のためのAIガバナンス策定である。 　企業におけるAI活用の成熟度は、まずChat型AIの利用に始まり、多くの場合は現状のAIガバナンスはこの段階を対象としたものにとどまっている。ここから、社内データとの接続、コーディングエージェントによるAIエージェント作成や、自社サービス開発といったように、AI活用の応用編を想定したAIガバナンスまで整っている企業はまだ少数である。

　現状、経営層や現場社員からコーディングエージェント利用のリクエストを要請されても、ガバナンスや安全性の観点から社内でのコーディングエージェント解禁に踏み出せずにいる企業や、企業競争力維持の観点から制度未整備のまま解禁に踏み切っている企業が混在しているのが実情だ。 　筆者の感覚では後者の方が多い印象を持っているが、最近の「AIエージェントの暴走」ニュースを契機に、ガバナンスを整えようとする企業からの相談が増加している。

　当然のことながら、AI活用の速度を止めることは、AIによる競争力向上の競争から降りることになる。一方でAIはより多機能となり、想定外の動作をした時の影響は計り知れない。 　さらなるAI活用を視野に「AI活用応用編に対応したAIガバナンス策定」を盛り込むべきである。 ■④ BCPとしてのサイバーレジリエンス 　第4は、BCP対策としてのサイバーレジリエンスである。従来のBCPは地震、水害、感染症、システム障害を主対象にしてきた。しかし近年、事業を止める要因としてランサムウェア攻撃の比重が急速に上がっている。

　さらにこれに加えてフロンティアAIの悪用で侵入後の横展開が速くなれば「システム障害」の拡大時間がこれまで以上に「短時間」で拡大することが想定される。暗号化やデータ公開の脅しそのものより、復旧に要する時間の長期化が、顧客離脱と信用毀損を拡大させる。 　ここで陥りやすいのは、サイバーレジリエンスを「バックアップを取る」「SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)を強化する」といったIT施策の延長として扱うことである。経営計画で問うべきは、攻撃を防ぐことではなく、重要業務を何時間で、どの状態まで戻すかである。

　復旧目標(RTO/RPO)をサイバー攻撃前提で書き換え、復旧の意思決定者、縮退の対象業務、対外説明の型を先に決めておかなければ、インシデント当日に経営判断が止まることになる。 　先行する金融機関では、ランサムウェアを単独のセキュリティ事故ではなく、決済・チャネル・市場機能の停止シナリオとしてBCPに組み込む動きが進んでいる。訓練も「検知できるか」より、「保護すべき重要資産は何で、組織内の誰がどのサービスを止める権限を持ち、バックアップは本当に戻せるか」に重心が移りつつある。バックアップが同一ネットワーク上にあれば暗号化対象になり、オフラインやイミュータブルに見えてもリストア未実施なら絵に描いた餅である。

　①で述べた緊急縮退は、このBCPの実行手段そのものだ。止めてよい業務と、止めてはならない業務が台帳化されていなければ、縮退は現場の勘に依存する。 　製造業やサービス業でも、工場停止や顧客データのロックがそのまま納期遅延と契約違反につながる。閉域網や「重要システムは別棟」といった前提も、リモート保守、委託先、バックアップ回線を経由して崩れることを想定すべきである。BCPとしてのサイバーレジリエンスはCISOだけの課題ではなく、事業部門とBCP所管が同じ絵を持つ必要がある。

　中期経営計画には、次の4点を盛り込むべきである。重要業務におけるサイバー攻撃前提のBCP(止めてよい/止めてはならない業務の選定)、分離されたリカバリー環境の実装、緊急縮退の権限と手順、委託先を含む復旧訓練である。 　まずは対象を全社に広げず、収益や規制上の重要業務に絞って復旧訓練を一度実施することが、机上のレジリエンス論より優先される。また、この領域においては、リテイナー契約が注目されている。これはサイバー攻撃やランサムウェアなどの重大な被害(インシデント)が発生した際、セキュリティの専門チームが最優先で駆けつけて調査・復旧を支援してくれる事前契約だ。

　どれほど訓練を積んでも、平時とインシデント発生時では人の心理状態は異なるため訓練ではうまくいった復旧策もインシデント発生時にはミスが発生する可能性は十分にある。緊急時の備えとしてBCPとしてのサイバーレジリエンスにリテイナー契約を含むことも検討すべきだろう。 　ここで紹介した4つの視点は、所管も予算の性質も期限も異なる。フロンティアAI対応は、今後の防御態勢の見直しの契機に、PQCは十年単位の移行の入り口、AIガバナンスはAI活用を止めて競争から降りないためのガードレール、サイバーレジリエンスは止まったとしても事業を継続する設計である。

　一見まったく異なる課題に見えても、根底にある共通項がある。それは「重要資産の特定」「継続すべき業務と中断可能な業務の切り分け」、そして「それらの棚卸(台帳化)と優先順位付け」だ。この土台がなければ、AIエージェントの暴走対策、マイクロセグメンテーションの境界設定、クリプトインベントリやレジリエンスの確保など、あらゆる個別テーマにおいて「何を守るべきか」の対象を絞り込めない。 　だからこそ、既存の資産・業務台帳を最新のリスク環境に合わせてアップデートし、各テーマの実行ロードマップに落とし込む。これこそが、今年の経営計画策定で企業が向き合うべき本質的な論点だ。