政府「国家情報局」の設置法案 閣議決定

政府は、インテリジェンス機能の強化に向けて、「国家情報局」を設置する法案を13日の閣議で決定しました。各省庁からの情報を集約・分析するための総合調整権限を持たせることなどを盛り込んでいて、今の国会で成立を図り、ことし中の設置を目指す方針です。

法案では、重要な情報活動や、外国による影響工作への対応など、インテリジェンス機能の強化に向けて、内閣に総理大臣を議長に、官房長官や外務大臣など関係閣僚で構成する「国家情報会議」を新たに設けるとしています。

そのうえで、各閣僚に対し、総理大臣の求めに応じて、必要な資料や情報を適時、提出することを義務づけています。

そして、現在の内閣情報調査室を発展的に解消する形で、司令塔として「国家情報局」を設置し、各省庁からの情報を集約・分析するための総合調整権限を持たせるとしています。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「昨今の複雑で厳しい国際環境においては、より質が高く、時宜にかなった情報をもとに、政府として的確な意思決定につなげていくことが重要だ。インテリジェンスの司令塔機能を強化し、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めていく必要がある」と述べました。

そのうえで「政府の情報活動に関する基本方針の決定や各省庁が行う情報活動の総合調整などを担う組織として設置するものだ。これによって監視が強化されるといった指摘や、情報機関の意図によって政策決定が左右されるといった指摘は、あたらないと考えており、こうした懸念を招くことがないように丁寧な説明を行っていく考えだ」と述べました。