「ロシアがNATO限定侵攻の可能性も」 米情報機関が分析か

アメリカの有力紙は、ロシアが数年以内にNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に限定的な地上侵攻を仕掛ける可能性があると、アメリカの情報機関が分析していると伝えました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、アメリカの情報機関の分析として、ロシアのプーチン大統領がNATOの結束を試すため、ことしの秋から3年後の2029年にかけて、加盟国を攻撃する可能性があると伝えました。

具体的には、サイバー攻撃からヨーロッパ東部に国籍不明の部隊を送り込む限定的な地上侵攻までが想定されていて、このうち地上侵攻については、現時点では可能性は低いものの、時間の経過とともに高まると見られるということです。

アメリカはこれまで、ウクライナで戦闘が続いている間は、プーチン大統領がNATOを挑発することはないと分析してきましたが、ことしに入り、評価を変更したとしています。

これについて、アメリカの複数の当局者は、ウクライナでの戦況がこう着していると伝えられる中、プーチン大統領が追い詰められ、より危険な存在になるかもしれないと説明しているとしています。

ロシアによる新たな侵攻の可能性をめぐっては、ドイツ陸軍のトップが、ことし6月、メディアのインタビューで「ロシアは2029年にNATO加盟国に侵攻する能力を持つ可能性があるというのが加盟国の共通認識だ」と述べ、強い警戒感を示しています。

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