国民 消費税減税法案の対案提出 住民税減税などで負担軽減図る | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案をめぐり、国民民主党は、対案となる法案を国会に提出しました。住民税の減税や給付を組み合わせ、就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を図るとしています。

食料品の消費税減税関連法案をめぐり国民民主党は、税率を元に戻す際に中間層の負担が増える懸念があるなどとして、20日、対案となる法案を衆議院に提出しました。

法案では、住民税の基礎控除を給与所得控除の最低額とあわせて178万円になるよう引き上げて減税するとともに、年収が課税最低限を下回る就業者には収入に応じた給付を行うことで、1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を図るとしています。

住民税の減税は再来年度分から実施し、来年度は給付によって負担軽減分を措置するとしています。

また、所得税の基礎控除の所得制限を来年分から撤廃するほか、16歳未満の子どもを扶養する親を対象にした「年少扶養控除」の復活なども盛り込んでいます。

一方、物価高への対応はこれらの措置を待たず、速やかに講じる必要があるとして、今年度中に低中所得の勤労者層を中心に5万円程度の給付を行うなどとした対策もまとめました。