経営幹部や役員がサイバー攻撃後に処分を受けたと50％が回答 ～ フォーティネット調査

　フォーティネットジャパン合同会社は7月30日、「サイバーセキュリティスキルギャップレポート 2026年版」を公開した。

　同調査は、Fortinet, Inc.が年次で実施しているグローバル調査レポートの最新版で、本年度版は、日本を含む世界32の国と地域で、2,750人のITおよびサイバーセキュリティ関連の意思決定者を対象に実施している。

　同調査によると、過去12ヶ月間に1件以上の侵害が発生したと回答した組織は86％にのぼり、侵害のコストを100万ドル以上と回答した組織は52％で、2021年の38％から増加している。侵害によるコストは北米が最も高額で、侵害1件当たりの平均コストは200万ドルに上っている。

　セキュリティ侵害の最大の原因として、56％のITリーダーが3年連続でサイバーセキュリティのスキル不足を挙げており、51％が上級レベルのサイバーセキュリティスキルを渇望する一方で、49％はサイバーセキュリティ人材の増員について承認を得るのに苦労していることが判明した。50％の回答者が、経営幹部や役員がサイバー攻撃後に処分を受けたと回答しており、「組織が直面する大きなリスクが明白な点を踏まえると、こうした状況は驚くべき結果ともいえ」るとしている。

　従業員がAIを使用することで、企業が把握しきれていないリスクが生じるが、取締役がAIの使用による潜在的リスクを「十分に認識している」と考えるリーダーは半数（50％）に過ぎず、AIの導入が進んでいることから、63％が今後3年間でサイバーセキュリティチームにおけるAI監視およびガバナンスの職種に対する需要が高まると予測している。